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平成二十三年十一月二日提出
質問第二五号

第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する質問主意書

提出者  浅野貴博




第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する質問主意書


一 選挙公約の定義如何。
二 マニフェストの定義如何。
三 我が国の政治体制は議院内閣制を旨とし、原則として政府と与党は一体であると考える。その中で、選挙公約、マニフェストの内容に対し、一般に政府はどのような責任を負うか。
四 政府を構成する民主党が、自身の選挙公約、マニフェストの中で主張していたことを実現せずに放棄することは許されるか。許されるのなら、それはどのような場合か。政府の見解如何。
五 政府を構成する民主党が、自身の選挙公約、マニフェストの中では何も触れず、何の主張もしていなかったことを実現しようとすることは許されるか。許されるのなら、それはどのような場合か。政府の見解如何。
六 二〇〇九年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙において、貿易政策等の外交政策に関し、民主党はどのような選挙公約またはマニフェストを掲げていたのか、政府として承知しているか。
七 六の選挙における民主党の選挙公約、またはマニフェストでは、環太平洋経済連携協定(TPP)については一言も触れられておらず、またTPPという文言如何に関係なく、その理念として掲げられている、全ての品目の関税を撤廃するという貿易体制に我が国が参加する、またはそのような枠組みの構築を目指すといった内容のものもなかったと承知するが、政府の見解如何。
八 二〇一〇年七月十一日に執行された第二十二回参議院議員通常選挙において、貿易政策等の外交政策に関し、民主党はどのような選挙公約またはマニフェストを掲げていたのか、政府として承知しているか。
九 八の選挙における民主党の選挙公約、またはマニフェストでは、TPPについては一言も触れられておらず、またTPPという文言如何に関係なく、その理念として掲げられている、全ての品目の関税を撤廃するという貿易体制に我が国が参加する、またはそのような枠組みの構築を目指すといった内容のものもなかったと承知するが、政府の見解如何。
十 民主党が政権を獲った六の選挙でも、またそれ以降に執行された八の選挙でも、TPPについて何の言及もなされていなかった。そのような中、昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、TPPについて言及して以後、政府としてそれに関する交渉、そして将来的にはその枠組みへの参加を目指していると承知するが、右は議院内閣制を旨とする我が国の政府の対応として許されるか。政府の説明を求める。

 右質問する。



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