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平成二十五年十月二十二日提出
質問第一七号

賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書

提出者  階  猛




賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書


 刑法第百八十五条は、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」と規定している。また、刑法第百八十六条第一項は、「常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。」と規定している。他方、刑法第百八十六条第二項は、「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」と規定している。
 刑法第百八十七条第一項は、「富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。」と規定し、同条第二項は、「富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」と規定し、同条第三項は、「前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。」と規定している。
 日本人が海外旅行の際に、カジノなどで賭け事をする行為は明らかに賭博行為に該当するが、違法ではない。これは、日本国民の国外犯処罰規定(刑法第三条)の対象となっていないからである。近時、海外にサーバを置いてインターネットのオンラインカジノを利用することにより、又は、海外のカジノをインターネット中継することにより、顧客に賭博をさせるインターネットカジノ店が、賭博罪又は常習賭博罪容疑で検挙されている。多くの場合、インターネットカフェを装い、暴力団の資金源となっている疑いが持たれている。
 他方、インターネット上では、賭博罪は、「必要的共犯」であり、賭博開帳者と共に処罰される(刑法第百八十六条第二項参照)ことが前提であり、賭博開帳者が国外犯として処罰されないのであれば、その対抗犯である賭博罪は成立しないとして、「インターネット賭博カフェと異なり、自宅から海外で開設されたインターネットのオンラインカジノにアクセスして、賭博をするのは違法ではない」と説明をして、個人を相手として賭博をさせている業者もいる。
 同様に、日本人が海外旅行の際に、海外の宝くじを購入する行為は「富くじを授受」する行為に該当するが(刑法第百八十七条第三項参照)、違法ではない。これは、日本国民の国外犯処罰規定(刑法第三条)の対象となっていないからである。インターネット上では、日本国内にいる者に代わって、海外の宝くじの購入を代行する業者がいる。このような業者には、実際には海外の宝くじを購入せずに、国内の顧客から代金のみを受領する詐欺行為を行うものも多いようである。
 これらの事情を踏まえて、以下の点について政府の見解をうかがいたい。

一 日本国内から、インターネットを通じて、海外で開設されたインターネットのオンラインカジノに参加したり、インターネットで中継されている海外のカジノに参加することは、国内のインターネットカジノ店において参加する場合だけでなく、国内の自宅からインターネットを通じて参加する場合であっても、刑法第百八十五条の賭博罪に該当するという理解でよいか。
二 上記一の「日本に所在する者」にサービスを提供した者には、国内犯が適用されるか。すなわち、海外にサーバを置いて賭博サービスを提供する業者にも、賭博開帳罪(同法第百八十六条第二項)が成立し得るという理解でよいか。
三 賭博罪の成立要件とされる必要的共犯に関して、共犯者の片方(賭博に参加する者)が国内、もう片方(賭博開帳者)が国外に所在する場合に共犯関係は成立し得るのか。片方を罰する事が出来ない(非可罰的な)状態にあっても、両者による共犯関係を立証することが出来ればもう片方の者の罪は成立し得るのか。
四 日本国内から、インターネットを通じて、代行業者を通じて海外の宝くじを購入する行為は、刑法第百八十七条第三項の「富くじを授受」する行為に該当するという理解でよいか。
五 国内からインターネットを通じて、オンラインカジノに参加する行為や海外の宝くじを購入する行為が賭博罪や富くじ罪に該当し、禁止されていることを国民に周知するための政府広報をすべきではないか。

 右質問する。



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