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平成二十八年一月四日提出
質問第五号

安倍総理の格差の現状認識に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




安倍総理の格差の現状認識に関する質問主意書


一 平成二十七年二月十六日の衆議院本会議で、岡田克也民主党代表が安倍晋三総理大臣に以下の質問をした。
 「総理は、日本社会の格差が近年拡大しているという事実はお認めになりますか。また、総理は、予算委員会で、格差が人々にとって許容の範囲を超えているものなのかどうかということが重要だと答弁されました。総理自身、今の格差が人々の許容範囲を超えていると判断しているのですか。それとも、そうではないのですか。全ての議論の前提ですから、それぞれについて、イエスかノーか、はっきりとお答えください」。
 この質問に対して、安倍総理は、以下のように答弁した。
 「格差に関する指標はさまざまであり、格差が拡大しているかどうかについては一概に申し上げられませんが、例えば、我が国の場合、当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差は、おおむね横ばいで推移しています。
 また、最近の世論調査によると、国民の中流意識は根強く続いており、個人の生活実感において、格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は確認されていません」。
 安倍総理の格差の現状認識は現在でもこの答弁と同じなのか、お示し願いたい。
二 また、同じ答弁中、安倍総理は「なお、格差の状況については、引き続き幅広く検証してまいります」と述べている。その後、新たな検証をして、その結果が出たのであればお示し願いたい。未だ出ていないのであれば、いつまでにどのような検証をするのかお示し願いたい。
三 また、同じ答弁中、安倍総理は「子供たちの誰もが、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する教育を受けられるようにしてまいります」と述べているが、現時点でこの答弁内容は実現しているとお考えか。実現していなければ、どのような政策を実施すれば、この答弁内容が実現するとお考えか。その政策内容と予算規模、実施時期を問う。
 また、県別所得と県別大学進学率が比例している現実を内閣として認識しているか。またこの現実は内閣としても問題視しているか。
 OECD諸国で公的な給付型奨学金が未整備の国名をお示し願いたい。ご存じでなければ調査する予定はあるか。
 また、日本はOECD諸国で教育に関する国民の自己負担が最も高い国といわれているが、それは事実か。ご存じなければ調査する予定はあるか。
 以上、世界一高いといわれる日本の教育費について内閣の見解を問う。
四 内閣は、相対的貧困率について、これまで、OECDが使用している厚生労働省の調査数値(約十六パーセント)だけでは不適切だとして、総務省(約十パーセント)の調査数値と、どちらが適切か研究するとしている。その研究結果の内容を詳細にお示し願いたい。結局、どちらの数字が国民全体の実態をより正確に反映しているものなのか明確にお示し願いたい。

 右質問する。



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