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平成二十八年一月四日提出
質問第六号

厚生年金違法未加入の調査結果に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




厚生年金違法未加入の調査結果に関する質問主意書


一 平成二十七年十二月二十五日午後に厚生労働省年金局から平成二十六年国民年金被保険者実態調査の結果概要が公表された。この調査は三年に一度、年金の第一号被保険者のみを対象とするもので二万二千人余りから回答を得ている。
 今回、初めての質問が盛り込まれた。それは、法的に厚生年金に加入しなければならないにもかかわらず国民年金(第一号被保険者)に加入している(以下、厚生年金違法未加入と呼ぶ)実態調査である。
 今回の結果の概要四十七ページには、約二百万人程度との推計が出された。
 改めてこの約二百万人程度とは、どのような実態を意味している数字であり、どのような計算方法により導き出された数字なのか、詳しくお示し願いたい。
 また、それは全体の第一号被保険者(任意加入等除く)のうち、約十二パーセントに当たると考えてよろしいか。また当該割合を年代別にお示し願いたい。二百万人の年代別人数もお示し願いたい。
二 この約二百万人は厚生年金違法未加入の人数と考えて良いのか。
三 本来は、厚生年金に加入できるのに、国民年金(第一号被保険者)になっている可能性のある人が、第一号被保険者の約十人に一人も存在すると考えてよろしいか。
四 今回の調査によって内閣は何を把握できたのか。
五 本来は、被用者ではない自営業等のための制度である国民年金や国保に、被用者が増えている。国民年金、国保、それぞれ何割、何万人が被用者であるかお示し願いたい。その中で、本来法的には国民年金や国保に加入すべきでない人がどのくらいいらっしゃるかお示し願いたい。
六 現在、国民年金、国保に関して差し押さえ件数をそれぞれ、さかのぼることのできる過去から、毎年の件数をお示し願いたい。最新年の差し押さえ件数のうち、本来法的には、国民年金や国保ではない人は何件あるのか、お示し願いたい。把握していないのであれば、差し押さえ案件のうち、いくつかをピックアップしてサンプル調査を実施すべきと考えるがいかがか。
 本来は国民年金や国保でない人が差し押さえにあっている実態があるとすれば、内閣として、どれほど深刻に、その実態をとらえるのか、お教え願いたい。
七 今後、国民年金や国保の差し押さえの前に、その人が本来は、厚生年金や企業の健保に加入すべき人なのか否か、事前に厳格なチェックをすることを自治体に要請すべきと考えるがいかがか。
八 仮に、本来は厚生年金や企業の健保に加入すべき人が、国民年金や国保の差し押さえにあった場合、どのような救済策があるのかお示し願いたい。これまで、その救済策の適用になった人がどれほどいらっしゃるか、お示し願いたい。
九 日本年金機構が、違法に厚生年金への加入をさせていない疑いのある事業所に立ち入り検査をすると予告しながら、その六割に対して予告して三か月経過しても立ち入り検査をしていないという実態がある。この内容を詳しくお示し願いたい。
 また、予告して二年以上立ち入り検査をしなかった件数と、その理由をお示し願いたい。また、厚生年金への加入を三回以上指導したにもかかわらず応じない事業所に対し、一年以上、立ち入り検査の予告すらしなかったケースは何件あるのか、その理由とともにお示し願いたい。このようなほったらかしの事例は、なんらかの規定に違反しているのか否か。日本年金機構は本案件に対する処分についてどのようなものを考えているのか。
 今後の改善策もお示し願いたい。立ち入り検査において、予告を必ずしなければならない理由もお示し願いたい。
十 厚生年金違法未加入問題について、政府は本気で解決する気があるとは思えない。この問題を解決するために投入されているヒト、モノ、カネが圧倒的に少ない。本来は事業主負担のある厚生年金に加入できるのに低所得者にとって負担の重い国民年金に追いやられることによって、未納率も上昇する。厚生年金に加入できないということは、健康保険も企業の健保に加入できず国保となり負担はさらに重い。
 国保や国民年金の差し押さえ件数も増加しており、本来、厚生年金や企業の健保に加入していれば差し押さえられることのない人が差し押さえられている可能性もある。
 老後破産ともいわれる老後の低年金、無年金を生む要因ともなる。
 今後、内閣として緊急対策を宣言・実施し、厚生年金違法未加入問題の解決に全力を尽くすべきと考えるが、いかがか。

 右質問する。



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