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令和六年三月二十九日提出質問第七〇号
日本人駐在員長期拘束に関連した中国外務省報道官発言に関する質問主意書
提出者 松原 仁
日本人駐在員長期拘束に関連した中国外務省報道官発言に関する質問主意書
中華人民共和国（中国）外交部の林剣報道官は、本年三月二十日の記者会見で、中国当局に長期間拘束されている邦人製薬会社社員についての質問に対して、「日本側が自国民に、中国の法律及び規則を遵守し、中国で違法犯罪行為に従事しないよう、教育及び指導を行うことを望む」と述べた。
この日本人男性社員は昨年三月に中国当局に北京で拘束され、今月十八日には検察による起訴審査手続に入ったと日本政府に通告があった。このまま手続が進めば拘束はさらに長引き、男性の解放は難しさを増す可能性が高まっている。中国当局側は拘束の経緯や具体的な容疑事実など詳細を明らかにしておらず、中国でビジネスをする日系企業の間には困惑と懸念が広がっている。そこで質問する。
一 林剣報道官の発言について、政府の見解如何。
二 中国が二〇一四年に「反スパイ法」を制定して以来、これまでに何人の日本人がスパイ活動への関与を疑われて拘束され、うち何人が帰国しているか。帰国していない者はどのような状況に置かれているか。政府の把握されているところを述べられたい。
三 外務省海外安全ホームページは、未だに、新疆ウイグル自治区及びチベット自治区を除く中国について、危険レベルを設定していない。令和五年十一月二十日に提出した「外務省と米国国務省による中国危険情報の乖離に関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第五四号）で述べたように、外務省の中国危険情報は、アメリカ合衆国（米国）国務省旅行アドバイザリーのそれと比較すると、著しく危険性が低い評価となっている。米国国務省は、中国本土について、「レベル三 渡航を再考せよ」「出国禁止措置や不当な拘束の危険を含む、現地の法律の恣意的運用があるため、渡航を再考するように」としているのに対して、外務省は、新疆ウイグル自治区及びチベット自治区を除く中国について、「レベル一 十分注意してください。」にさえしておらず、当局による不当な拘束の危険がほぼ存在しない西欧諸国と同じレベルとしている。外務省は、中国の危険を実態よりも低く評価することで、邦人を危険に晒していると言わざるを得ないが、政府の見解如何。
右質問する。