答弁本文情報
平成十八年十月二十四日受領答弁第八三号
内閣衆質一六五第八三号
平成十八年十月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の手当削減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の手当削減に関する質問に対する答弁書
一について
財政制度等審議会は、財務省設置法(平成十一年法律第九十五号)第六条第一項に基づき、財務省に置かれている審議会であり、財務大臣の諮問に応じて、国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項を調査審議する等の事務をつかさどる。
財務省として、御指摘の報道は承知している。平成十八年十月十三日に開催された財政制度等審議会においては、在勤手当の水準が合理的かどうかを検証する必要があるとの指摘があった。
財務省として、御指摘の報道は承知しており、この報道で言及された資料は、平成十八年十月十三日に開催された財政制度等審議会において配付され、公表されている。
在勤手当の支給額については、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)に基づき、予算の範囲内で、適正な額を定めることとしている。