答弁本文情報
平成十八年十月二十四日受領答弁第八四号
内閣衆質一六五第八四号
平成十八年十月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出行財政改革に対する外務省の基本的姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出行財政改革に対する外務省の基本的姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
行財政改革について、いわゆる「聖域」を設けることなく取り組んでいるところである。
外務省としては、財政再建と行政改革は政府の重要な課題であると認識している。
在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されるものとされており、外務省は、同法第五条を踏まえ諸要素を勘案して、平成十九年度予算概算要求を行っているものと承知している。
外務省としては、国益を踏まえた外交を強力に展開するために必要な体制の強化に努めてまいりたいと考えている。