答弁本文情報
平成十八年十月三十一日受領答弁第一一〇号
内閣衆質一六五第一一〇号
平成十八年十月三十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務本省建物の耐震強度強化工事に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務本省建物の耐震強度強化工事に関する再質問に対する答弁書
一について
外務省船橋分室庁舎については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十条の規定により建築物が適合しなければならないとされる基準（以下「耐震基準」という。）が同分室庁舎が建設された昭和四十七年以後に強化された結果、耐震基準に適合しなくなっていたため、平成十三年度に国土交通省が耐震診断を実施した。その結果、震度六強から震度七程度の地震で倒壊し、又は崩壊する危険性は低いと評価された。
外務省船橋住宅については、既に廃止されている。
外務省としては、危機管理の観点から、お尋ねの施設におけるものを含め、通信に関する業務を的確に行うことが重要であると認識している。