答弁本文情報
平成十八年十二月二十五日受領答弁第二六四号
内閣衆質一六五第二六四号
平成十八年十二月二十五日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇六年十二月十三日の衆議院外務委員会における外務大臣の北方領土問題についての答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇六年十二月十三日の衆議院外務委員会における外務大臣の北方領土問題についての答弁に関する質問に対する答弁書
一、四及び六について
我が国とロシア連邦は、従来から、北方領土問題に関し、両国が共に受け入れられる解決策を見いだすための努力を行うことで一致している。政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結する考えである。御指摘の麻生太郎外務大臣の発言の趣旨は、かかる従来の政府の方針を踏まえたものである。
外務省として、御指摘の質問について事前に承知していなかった。
御指摘の島の面積は約七十四万平方メートルであると中華人民共和国（以下「中国」という。）において報道されていると承知している。
千九百六十九年三月より同年八月まで、中国とソビエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連邦」という。）との間では、中国の東北部の河川地帯において、武力衝突が頻発したと承知している。
外務省において調査した範囲では、右に述べた武力衝突による死者数について、中国、ソ連邦及びこれを承継したロシア連邦の各政府による発表は確認されなかった。
中国とソ連邦及びこれを承継したロシア連邦との間の国境確定の問題については、千九百八十年代後半より、河川の主要水路を国境とし、島の帰属を決めるとの方式で交渉が再開されたと承知している。その後、十五年余りの交渉を経て、二千四年十月のプーチン・ロシア連邦大統領の中国訪問の際に、中国とロシア連邦との間の国境の確定につき合意に至ったと承知している。
外務省としては、中露間の国境確定の問題と北方領土問題とは、それぞれ歴史的経緯等が異なっており、両者を単純に比較することは適当でないと考える。