答弁本文情報
平成二十二年二月二十三日受領答弁第一一七号
内閣衆質一七四第一一七号
平成二十二年二月二十三日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出大型クラゲの被害対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出大型クラゲの被害対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
本年度の大型クラゲによる漁業被害については、昨年七月から十二月までの間に全国で五万五千二百三十四件が都道府県から水産庁に報告されている。その内容は、大型クラゲが網に入ることによる作業時間の増大、漁獲物の鮮度低下、漁獲量の減少等となっており、それらの性格上、被害金額の算出は困難である。
大型クラゲ等の有害生物による被害対策については、有害生物漁業被害防止総合対策事業(以下「本件事業」という。)により、平成十七年度以降毎年度実施してきており、本年度については、昨年度の基金残額に本年度の当初予算額及び第二次補正予算額を加え、約十七億円規模で対策を講じているところである。
平成二十二年度予算においては、大型クラゲ等の有害生物による被害対策の強化を図るため、本件事業の予算額として約十九億円を計上しているところである。
中華人民共和国及び大韓民国とは、従来より東シナ海等における大型クラゲ発生状況等の情報交換、大型クラゲに係る国際シンポジウムの開催等を通じて連携してきたところである。
漁業共済制度については、大型クラゲ等の有害生物による被害への対応を含め、漁業経営の安定を図る上で重要な役割を果たしており、今後とも必要な措置を検討していくこととしている。