答弁本文情報
平成二十三年十一月四日受領答弁第一〇号
内閣衆質一七九第一〇号
平成二十三年十一月四日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 藤村 修
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加並びに参加後の交渉離脱の可能性に対する政府の見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加並びに参加後の交渉離脱の可能性に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書
一について
仮に我が国が環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に参加した場合には、政府として、ＴＰＰ協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考える。御指摘の「離脱」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該交渉の結果いかんによって、我が国としてＴＰＰ協定を締結しないとの判断を行うことは、論理的には、必ずしも排除されるものではない。
一についてでお答えした理由は、一般に、ある国が国際約束の締結交渉に参加したとしても、その国は当該国際約束を締結する義務を負うわけではないからである。
政府としては、ＴＰＰ協定交渉への参加については、「政策推進の全体像」（平成二十三年八月十五日閣議決定）等に基づき、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す方針である。
三についてで述べたとおり、ＴＰＰ協定交渉への参加について現在政府部内において検討を行っている段階であり、当該交渉に参加した場合に最終的にＴＰＰ協定を締結しないとの判断を行うことによって我が国が受ける影響を具体的にお示しすることは困難である。