答弁本文情報
平成二十三年十一月四日受領答弁第一四号
内閣衆質一七九第一四号
平成二十三年十一月四日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 藤村 修
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出東日本大震災発生以降の日本経済及びＴＰＰ対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出東日本大震災発生以降の日本経済及びＴＰＰ対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
我が国においては、日本銀行が日本銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこととされている。このような制度は、過去に政府が財源を調達する目的で紙幣を発行した結果、激しいインフレが生じたこと等を踏まえて導入されたものである。
このような歴史的な経緯を踏まえると、日本銀行券のほかに、政府が財源を調達する目的等により紙幣を発行することは、日本銀行の通貨及び金融の調節に支障を生じ、通貨の安定の妨げとなるおそれがある。また、主要国において銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うのは中央銀行とされており、政府による紙幣の発行は、我が国の通貨に対する国際的な信頼を損なうこととなると考えられ、適当でない。
我が国は、現段階では環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に参加しておらず、同交渉における参加国の立場が必ずしも明らかでないことから、仮に我が国がＴＰＰ協定に参加した場合に、どのような影響があるかを具体的に数値として示すことは困難である。
農林漁業の再生については、ＴＰＰ協定交渉への参加の判断のいかんにかかわらず、取り組んでいく必要があるとの考え方の下、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成二十三年十月二十五日食と農林漁業の再生推進本部決定）に基づき、農業の競争力・体質強化等に取り組んでいくこととしている。