答弁本文情報
平成二十三年十一月十五日受領答弁第二七号
内閣衆質一七九第二七号
平成二十三年十一月十五日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出政府による対ミャンマーＯＤＡ再開に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出政府による対ミャンマーＯＤＡ再開に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）政府は、平成二十二年十一月に総選挙を実施し、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置を解除した。また、平成二十三年三月には民政移管が行われ、更に同年五月には政治犯約五十名を釈放した。我が国としては、これらの動きを、ミャンマーの民主化に向けた前向きな一歩であると考え、経済協力について、同年六月から、ミャンマーの民主化及び人権侵害の改善の状況を見守りつつ、ミャンマー国民に直接裨益する生活の基礎となる分野を中心に案件内容を個別に検討の上、実施しているところであり、玄葉光一郎外務大臣は、同年十月二十一日のワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談において、その旨を改めて述べたものである。
長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー政府への申入れを行ってきており、先に述べた会談においても改めて申入れを行ったところである。今後もこのような申入れを継続していくこととしており、当該事件に関する我が国のミャンマー政府に対する対応については、我が国政府の申入れについての検討結果の通知を含めたミャンマー政府の対応を見極めた上で検討していく考えである。