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答弁本文情報

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平成二十三年十一月十八日受領
答弁第三二号

  内閣衆質一七九第三二号
  平成二十三年十一月十八日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 藤村 修

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する再質問に対する答弁書



一から三までについて

 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であり、また、TPP協定交渉において取り扱われている分野も多岐にわたることから、お尋ねのルールについて、確定的かつ網羅的にお答えすることは困難である。

四及び五について

 TPP協定に関し、関係国との間で情報収集や協議を行ってきた結果得られた情報及びその情報を国益を確保する観点から分析し検討した結果については、ルール作りに関するものを含め、国民の理解を深めるため、東日本大震災後に一時中断したものの、関係団体への説明、インターネット中継討論会等を順次行うなど鋭意説明に努めてきたところである。

六について

 先の答弁書(平成二十三年十一月八日内閣衆質一七九第二十号。以下「前回答弁書」という。)一から三までについてでは、政府として、現段階では我が国はTPP協定交渉に参加していないこと等から、「確たる交渉方針」をお示しすることは困難であるとする一方で、現時点において、我が国として当該交渉の参加国との協議等を通じて得られた情報に基づき、我が国が当該交渉に参加した場合に当該交渉において我が国が交渉の成果として確保したいルールの例を挙げたものであり、御指摘のように「矛盾」しているとは考えていない。

七について

 御指摘の「順番が逆」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前回答弁書では、現段階では我が国はTPP協定交渉に参加していないこと等から、政府として、「確たる交渉方針」や、「どれだけが実現できれば、TPPの枠組みに参加することは可能だと判断する考えでいるのか」についての「具体的な戦略」をお示しすることは困難である旨お答えしたものである。我が国が当該交渉に参加した場合には、政府として、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)等に基づき、具体的な対処方針を定めつつ、TPP協定が我が国の国益に沿うものとなるよう全力を尽くして当該交渉に臨むべきであると考える。

八について

 TPP協定については、TPP協定交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとし、先般のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議において、その方針を関係国に表明した。



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