答弁本文情報
平成二十三年十一月二十二日受領答弁第四七号
内閣衆質一七九第四七号
平成二十三年十一月二十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出第四十五回衆議院議員総選挙並びに第二十二回参議院議員通常選挙における民主党公約と政府の施策との関係に関する再質問に対する答弁書
一、二、四、六、七及び九について
政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、世界の主要貿易国との間で、高いレベルの経済連携を進めるとともに、農業分野における持続可能な力強い農業を育てるための対策、規制制度改革分野における国内の成長力を高めていくための対策等、適切な国内改革を先行的に推進しており、御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙及び第二十二回参議院議員通常選挙のマニフェストの内容の実現に向けて誠実に取り組んできているところである。
お尋ねの「日米ＦＴＡに係る交渉」は行っていない。
お尋ねの「逆行する政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一、二、四、六、七及び九についてでお答えしたとおり、政府としては、基本方針に基づき、御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙及び第二十二回参議院議員通常選挙のマニフェストの内容の実現に向けて誠実に取り組んできているところである。
政府としては、基本方針に基づき、アジア太平洋地域及びそれ以外の主要国・地域との経済連携の推進に積極的に取り組んできており、御指摘の第二十二回参議院議員通常選挙後も、例えば、平成二十三年五月にペルーとの経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）に署名し、同年八月にインドとのＥＰＡを発効させるとともに、同年三月にＥＰＡ交渉を開始すべき旨の提言を含むモンゴルとの官民共同研究の報告書を取りまとめるなど具体的な成果を挙げている。
御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙のマニフェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」と記述されていたものと承知している。
また、御指摘の第二十二回参議院議員通常選挙のマニフェストにおいては、経済連携の推進等の貿易政策については、「ＥＰＡ・ＦＴＡに積極的に取り組み、人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。」、「アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進めるとともに、投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。」と記述されていたものと承知している。
具体的な日時について特定することは困難であるが、野田佳彦内閣総理大臣は、内閣総理大臣に就任する以前から環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については承知していた。
お尋ねについては、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
狭義の自由貿易協定（以下「ＦＴＡ」という。）とは、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減又は撤廃する協定を指す。一方、狭義のＦＴＡの要素を含み、さらに、投資の促進及び保護、知的財産の保護、ビジネス環境の整備等の幅広い分野を含む協定を、我が国は、ＥＰＡと呼んでいる。
政府としては、二国間のＥＰＡ及びＦＴＡは、相手国との二国間の経済関係を基礎として、両国の経済連携を強化する取組である一方、ＴＰＰ協定は、こうした二国間の要素を含みつつ、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成を目指す取組であり、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を包括的な自由貿易協定として追求していく上で一つの基礎となるものであると考えている。
十一についてでお答えしたとおり、御指摘の第四十五回衆議院議員総選挙及び第二十二回参議院議員通常選挙のマニフェストにおいては、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を積極的に推進する。」、「アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進めるとともに、投資規制の自由化・緩和などの国内制度改革に一体的に取り組みます。」などと記述されていたものと承知している。政府としては、その後決定した基本方針等も踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとしている。