答弁本文情報
平成二十三年十二月九日受領答弁第七八号
内閣衆質一七九第七八号
平成二十三年十二月九日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出野田佳彦内閣における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出野田佳彦内閣における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの住居手当(以下単に「住居手当」という。)の予算額は、御指摘の「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえ、住宅事情が改善している地に所在する在外公館について住居手当の限度額を引き下げたことにより、それぞれ、前年度に比べ、平成二十二年度が約八億二千六百万円、約九・二パーセントの減額、平成二十三年度が約四億四千五百万円、約五・四パーセントの減額となっている。
住居手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給される手当である。
また、住居手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。
お尋ねについては、御指摘の答弁書(平成二十二年五月十八日内閣衆質一七四第四五二号)一及び二についてでお答えしたとおりである。
今後とも、厳しい財政状況を踏まえ、必要とされる経費について十分に精査を行い、適正な額を定めていく考えである。