答弁本文情報
平成二十三年十二月十三日受領答弁第九二号
内閣衆質一七九第九二号
平成二十三年十二月十三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出元沖縄防衛局長の暴言等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出元沖縄防衛局長の暴言等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の懇談に出席した政府職員は、田中聡前沖縄防衛局長（以下「田中前局長」という。）のほか、池田欽吾沖縄防衛局総務部報道室長（以下「池田報道室長」という。）である。
御指摘の懇談は、飲酒を伴う有志による懇親のためのものであり、公務とは言い切れるものではないが、マスコミ関係者への呼びかけは防衛省沖縄防衛局側からのものであった。
御指摘の懇談は会費制であり、田中前局長と池田報道室長は、いずれも自費で支払を行った。
御指摘の懇談の状況について防衛省が田中前局長及び池田報道室長から聴取したところ、田中前局長は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書の準備状況、提出時期等が話題になった際、「犯す」という言葉を使った記憶はないものの、発言の文脈等から、自身の発言が「犯す」という意味に解釈されかねないような状況であった旨を述べており、池田報道室長は、田中前局長から離れた席に座っていたこともあり、田中前局長の発言を明確に聞き取ることはできなかった旨を述べている。また、田中前局長は、女性を冒とくする考えは全く持ち合わせていないが、自身の発言により、女性や沖縄の方々を傷つけ、不愉快な思いをさせたことを誠に申し訳なく思い、お詫び申し上げたい旨を述べている。
御指摘の懇談の状況について防衛省が田中前局長及び池田報道室長から聴取したところ、田中前局長は、御指摘のような発言についての記憶がない旨を述べており、池田報道室長は、田中前局長の発言を明確に聞き取ることができなかった旨を述べている。
普天間飛行場の移設については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の共同発表及び本年六月二十一日のＳＣＣの際に発表したＳＣＣ文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された平成十八年五月一日のＳＣＣ文書「再編の実施のための日米ロードマップ」を踏まえつつ、同飛行場の危険性の一刻も早い除去等により、沖縄の負担軽減を図ることが、内閣の基本的な姿勢である。政府としては、引き続き沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、こうした政府の考え方を誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組む考えである。
普天間飛行場の移設については、平成二十一年九月の政権交代以降、何とか沖縄県外に移設先を見つけることができないかという考えの下、様々な案を検証した結果、現在の日米合意に至ったものである。
お尋ねの沖縄における歴史的事象については、政府としてお答えする立場にない。
我が国を取り巻く安全保障環境が不透明性を増す中、沖縄においては、自衛隊が我が国を防衛する任務に当たるとともに、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第六条の規定に基づきアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）が駐留し、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。
軍隊が起こした事故の頻度等により、ある軍隊とある軍隊のどちらが「危険である」かを比較することは困難であるが、防衛省としては、引き続き、米側において、在日米軍の安全管理の徹底など事故の再発防止のための所要の措置をとるよう申し入れてまいりたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、防衛省としては、引き続き、米側において、在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止のための所要の措置をとるよう申し入れてまいりたい。