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答弁本文情報

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平成二十七年五月十九日受領
答弁第二二四号

  内閣衆質一八九第二二四号
  平成二十七年五月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員長妻昭君提出教科書検定調査審議会等の議事公開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出教科書検定調査審議会等の議事公開に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(平成十一年四月二十七日閣議決定)別紙三の「審議会等の運営に関する指針」においては、審議会等の議事の公開について、「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。」とされている。これを受けて、教科用図書検定調査審議会が平成二十一年四月九日に決定した「教科用図書検定調査審議会の会議等の公開について」においては、「検定申請された教科用図書の調査審議を行う部会及び小委員会の議事については、議事概要を作成し、検定申請された教科用図書の調査審議が終了した後、・・・検定結果を公開する事業等において公開するものとする。議事概要には、開催日時、出席委員、付議事項、決定事項及び議事の概略を記載するものとする。」とされており、その理由については、「本審議会は行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的・学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要である。このため、審議における個々の意見のやりとりを発言者の氏名も含めて作成し、公表することや会議自体を公開することについては、このような審議に支障が生ずるおそれがあることから、行わないことが適当である。」とされているところである。また、同様の理由により、御指摘のように「議事の全面公開を前提として、委員を任命」することは考えていない。



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