答弁本文情報
平成二十七年七月三日受領答弁第二九五号
内閣衆質一八九第二九五号
平成二十七年七月三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出新国立競技場の建設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出新国立競技場の建設に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「国立施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。
スポーツ振興投票券の売上金から独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)が国立霞ヶ丘競技場陸上競技場を改築して新たに整備する国立競技場(以下「新国立競技場」という。)の総工費に充てられる金額については、現時点では確定していないと承知している。
お尋ねの「負担を求める法的な根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京都に新国立競技場の整備に係る負担を義務付ける法令は存在しない。
新国立競技場の整備については、事業主体であるセンターにおいて、工事の進捗状況に応じて、長期借入金等も活用した資金調達を行うことにより、平成三十一年五月の竣工を予定していると承知している。