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答弁本文情報

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平成二十七年九月十一日受領
答弁第四〇四号

  内閣衆質一八九第四〇四号
  平成二十七年九月十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員長妻昭君提出最低賃金引き上げの閣議決定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出最低賃金引き上げの閣議決定に関する質問に対する答弁書



 御指摘の「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において、最低賃金引上げについて全国最低八百円、全国平均千円とされた平成三十二年までの目標については、現内閣としては、当該目標を見直す等の手続は行っていないが、当該目標は、平成三十二年度までの平均で、名目三パーセント、実質二パーセントを上回る成長を前提としており、当該前提は、平成二十二年度から現在に至るまで満たされていない。
 政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)及び「「日本再興戦略」改訂二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)等に基づき、中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努めているところである。


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