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答弁本文情報

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平成二十七年九月十八日受領
答弁第四一九号

  内閣衆質一八九第四一九号
  平成二十七年九月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員長妻昭君提出被爆者の原発反対発言を遮る学校側の対応等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出被爆者の原発反対発言を遮る学校側の対応等に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 御指摘のような報道があったことは承知しているが、その事実関係については把握していない。また、各学校における具体的な指導内容については、各学校又はその設置者等において、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)及び学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)その他の法令並びに学習指導要領にのっとって適切に判断されるべきものであると考えており、お尋ねの件についても、例えば、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)の社会科において、現代の社会的事象について「多面的・多角的に考察し、事実を正確にとらえ、公正に判断する・・・能力と態度を育てる」こととされていること、中学校学習指導要領の理科において、「物理的な事物・現象(中略)に対する科学的な見方や考え方を養う」こととされていることなどを踏まえて、各学校又はその設置者等において適切に判断されるべきことと考えている。

三について

 小学校、中学校及び高等学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行われており、例えば、中学校の社会科においては、中学校学習指導要領に基づき、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」こと、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる」こと、「戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる」ことなどについて指導することとしている。その際、各学校又はその設置者等の判断により、例えば、戦争体験者から体験談を聞く機会を設けることは、児童生徒の学習意欲を高めたり、理解を深めたりする上で有意義な取組の一つと考える。



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