答弁本文情報
平成二十九年十一月十七日受領答弁第二七号
内閣衆質一九五第二七号
平成二十九年十一月十七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員宮本徹君提出東京外かく環状道路に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮本徹君提出東京外かく環状道路に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「現時点において外かく環状道路建設に与えた影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京外かく環状道路は、首都圏の都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和等に資するものであり、政府としてその整備が必要であるとの認識に変わりはない。
東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越〜東名）」という。）における御指摘の「地中拡幅部」の工事に係る入札は、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社において実施されるものであり、今後の入札手続についても、これらの各社において適切に判断されるものと考えている。
お尋ねについては、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社の見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
お尋ねの「家屋被害等」及び「被害家屋等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省において、御指摘の「首都高速道路横浜環状北線の馬場出入口の工事」により生じた地盤沈下（以下「本件地盤沈下」という。）について、首都高速道路株式会社が、当該工事の現場から百数十メートル離れた場所において、最大で十三・七センチメートルの沈下を計測しており、平成二十九年十月までに、当該場所の周辺において二十一件の補修工事を実施したと同社から報告を受けている。
国土交通省において、本件地盤沈下により家屋に被害が生じることは想定していなかったと首都高速道路株式会社から報告を受けている。
東京外環（関越〜東名）の整備に当たっては、これまでも国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社において、有識者の意見も踏まえながら、安全を最優先に工事を進めているところである。本件地盤沈下については、首都高速道路株式会社によりそのメカニズム等の調査がなされているところであり、政府としては、東京外環（関越〜東名）において、当該調査の結果も参考にしつつ、引き続き安全を最優先に工事を進めるものと考えている。
東京外環（関越〜東名）の本線トンネル工事に伴う家屋調査の範囲については、国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社において、トンネルに関する技術指針や過去のトンネル工事での実績に基づき、有識者の意見を踏まえ、適切に設定していると認識している。
東京外環（関越〜東名）の工事を安全かつ確実に進めるためには、施工時の安全対策の実施とともに、仮に異常が生じた場合の住民への周知のための連絡体制の充実は重要であると認識しており、引き続き、関係機関と必要な調整を行ってまいりたい。