答弁本文情報
令和六年二月二十七日受領答弁第四六号
内閣衆質二一三第四六号
令和六年二月二十七日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員屋良朝博君提出米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員屋良朝博君提出米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問に対する答弁書
一の１について
政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
一の２について
普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものである。
一の３について
お尋ねの「周辺諸国」については、我が国の安全保障に対する影響を及ぼし得る紛争の潜在的な発生地域を念頭に置いたものであるが、その具体的な国名及びお尋ねの「具体的な距離」をお答えすることは、無用の誤解を生ずるおそれがあるので、差し控えたい。
一の４について
お尋ねの趣旨及び「埋立て・移設が完了するとしている十二年後」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、普天間飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。
一の５について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えであり、同事業が終了しその後の米海兵隊の移転等が完了した後も同飛行場が返還されないという状況は全く想定していない。
一の６について
前段のお尋ねについては、普天間飛行場が全部返還されることを意味している。後段のお尋ねについては、一の５についてで述べたとおりである。
二について
沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の利点を有している。こうした地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することにより、種々の事態への迅速な対応が可能となっており、沖縄に駐留する米海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）は、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。したがって、例えば、これらの司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊のうち、航空部隊のみを他の部隊と切り離して移転することは、米海兵隊が有する優れた機動性及び即応性という特性及び機能を損なうこととなると考えている。また、上述の在沖縄海兵隊の意義を踏まえれば、御指摘のように「司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊ごと一括で、沖縄県外に移転」した場合、抑止力としての在沖縄海兵隊の特性及び機能が損なわれるものと認識している。その上で、「米軍も同様に認識しているのか」とのお尋ねについてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、この点について、累次にわたり日米間で確認している。