答弁本文情報
昭和二十五年五月二日受領答弁第一三六号
(質問の 一三六)
内閣衆質第一二三号
昭和二十五年五月二日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
衆議院議員小林※(注)美君提出中小企業等協同組合法第六條第一項の解釈に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小林※(注)美君提出中小企業等協同組合法第六條第一項の解釈に関する質問に対する答弁書
製糸業者が、事業協同組合を設立する場合に原料事情、製造技術等の面からみて、設備三百釜位までの事業者が加入する資格があるかどうかという問題は、結局私的独占禁止法に関係する問題であるが、同法が絶えず変動する経済の実態に即して、個々の事例ごとに適用される法律である以上、公正取引委員会が個々の事例について判断を下すべき問題である。
右答弁する。