組織概要

沿革

衆議院法制局は、昭和23年（1948年）7月に衆議院に設置され、平成30年（2018年）に創立70周年を迎えました。議院法制局の前身は、各議院事務局内の一部局として設置された法制部です。法制部は、我が国の議会制度史上はじめて、議員の立法活動を補佐する専門の組織として、国会法に基づき、日本国憲法の施行日である昭和22年（1947年）5月3日に誕生しましたが、設置後間もなく、その機構の拡充強化が課題となり、衆議院議院運営委員会等においてさまざまな検討が行われました。その結果、憲法上国会が「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）となったことに即応するためには、各議院の議長の下に、それぞれの議院事務局から独立した機構である議院法制局を創設することこそ、最も適切かつ妥当な措置であるとの結論に至り、国会法が改正されると同時に、議院法制局法が制定され、昭和23年（1948年）7月5日に両法律が公布、即日施行されました。発足当時の衆議院法制局の機構は、3部7課、定員は50名でした。

集合写真

昭和25年（1950年）7月の衆議院法制局職員

その後、立案事務量の増加に伴い、昭和26年（1951年）には20名の定員増が認められ、昭和33年（1958年）には法制次長が設置されるとともに4部11課体制に、昭和37年（1962年）には5部12課体制になり、昭和38年度（1963年度）には定員73名となって長らくこの機構、定員が継続しました。その後、平成9年度（1997年度）の法制企画調整部設置以降、機構、定員が更に拡充強化され、令和5年度（2023年度）には法案審査部が設置されました。現在は、法制企画調整部及び第一部から第五部まで並びに法案審査部の7部16課並びに法制主幹を置く体制となり、定員88名を擁するに至っています。