成立した議員立法

平成30年に成立した議員立法
（衆議院提出）

議員提出法律（23本）

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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律（法律第1号）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行うことができる期間を平成33年3月31日まで延長するもの
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律（法律第5号）
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限を3年再延長し、平成33年3月31日までとするもの
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法（法律第18号）
平成31年実施予定の福島県議会議員選挙等を念頭に、その選挙区及び定数を定めるに当たり、東日本大震災における原子力発電所の事故による避難指示区域等について、条例により平成27年の国勢調査人口によらない特例の人口を用いることができるようにするもの
東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（法律第19号）
相次ぐ大規模災害、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する特定経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を5年延長するもの
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（法律第28号）
政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進するため、基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する基本的施策等について定めるもの
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（法律第41号）
郵政事業のユニバーサルサービス提供の安定的な確保を図るため、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金・拠出金制度を創設するもの
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律（法律第55号）
東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営に資するため電波法の特例及び国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備及び運営に資するため電波法の特例を定めるもの
スポーツ基本法の一部を改正する法律（法律第56号）
世界的に広く用いられている「スポーツ」の語を基本的に用いるべく、「国民体育大会」の名称を「国民スポーツ大会」に改める等の改正をするもの
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（法律第57号）
「体育の日」を「スポーツの日」に改め、その意義を「スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う」とするもの
スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律（法律第58号）
ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するため、ドーピング防止活動の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項を定めるもの
鉄道軌道整備法の一部を改正する法律（法律第63号）
大規模な災害を受けた鉄道の復旧事業に対して補助を行う制度について、赤字路線が激甚災害等の特に大規模な災害を受けた場合には、赤字事業者に限定せずに補助を行う制度を追加するもの
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第64号）
海岸漂着物等の定義に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底に存する漂流ごみ等を追加するとともに、海域におけるマイクロプラスチックの抑制に関し、基本理念を定め、事業者の責務を明らかにするもの
ギャンブル等依存症対策基本法（法律第74号）
ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するもの
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（法律第76号）
法律の目的に共同経済活動の進展を背景事情として明記し、特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に関する規定を設けるとともに、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しに関する規定を追加するもの
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（法律第77号）
北方地域旧漁業権者等の範囲を拡大し、低利融資対象者を拡大するもの
平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（法律第81号）
平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震及びこれに引き続いて発生した余震による災害並びに平成30年7月豪雨による災害に係る義援金を被災者等が自ら使用することができるようにするため、この義援金について、差押えを禁止すること等とするもの
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（法律第84号）
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定するもの
建築士法の一部を改正する法律（法律第93号）
大学等において建築に関する科目を修めて卒業した者は、建築に関する実務の経験がなくても建築士試験を受験できること等とするもの
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律（法律第94号）
科学技術・イノベーション創出の活性化を図るため、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若年者である研究者の雇用の安定等、特定公募型研究開発業務に係る基金の設置等について定めるもの
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（法律第96号）
事業許可の欠格事由を拡充し、事業の適確な遂行のための遵守義務や荷主の配慮義務を新設し、荷主勧告制度を強化する等のほか、平成35年度末までの措置として、荷主による違反原因行為への対処の規定を新設するとともに、標準的な運賃の告示制度を導入するもの
ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律（法律第100号）
ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するため、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、それらの実施状況の公表及び策定等に当たっての留意事項その他必要な事項を定めるもの
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（法律第103号）
興行入場券の適正な流通を確保するため、特定興行入場券の不正転売及び不正転売を目的とした譲受けを禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めるもの
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（法律第104号）
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進するため、基本理念を定め、国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務を明らかにし、並びに成育医療等基本方針の作成その他施策の基本となる事項を定めるとともに、成育医療等協議会を設置するもの

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議員修正（3本）

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消費者契約法の一部を改正する法律案（第196回国会閣法第31号）に対する修正
消費者による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しが認められる不当な勧誘行為として、加齢等による判断力の低下の不当な利用及び霊感等による知見を用いた告知を追加する修正を行った
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（第196回国会閣法第63号）に対する修正
高度プロフェッショナル制度の適用に関する同意を労働者が撤回することができる旨を明確にするとともに、中小企業における働き方改革に係る取組の推進のための連携体制の整備、事業主の取引上必要な配慮等に関する規定を追加する修正を行った
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（第197回国会閣法第1号）に対する修正
本則において、分野別運用方針で定める事項に人材が不足している地域の状況を含む旨及び一号特定技能外国人支援に日本人との交流の促進に係る支援を含む旨を明記する修正を行うとともに、附則において、人材が不足している地域への配慮規定の追加及び検討規定の修文等の修正を行った

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