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天皇の退位等についての立法府の対応について



 平成28年8月の天皇陛下のお言葉を踏まえての皇室のあり方をめぐる国民的な議論が行われていることを含めた各般の状況に鑑み、立法府としてどのような対応をとるべきか両議院正副議長において協議を行った結果、平成29年1月16日、本件については、両議院合同で取り組むことを合意しました。
 これを受けて、以下の会議等を開催しました。




「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ(PDF:450KB)
上記とりまとめに対する各政党・各会派の意見
 民進党(PDF:86KB) 日本共産党(PDF:81KB) 日本維新の会(PDF:154KB) 自由党(PDF:24KB) 社会民主党(PDF:111KB)
 無所属クラブ(PDF:46KB) 日本のこころ(PDF:47KB)



 なお、平成29年5月19日に天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が内閣より提出されました。同法律案は6月1日の議院運営委員会において原案のとおり可決すべきものと議決された後、同月2日の本会議において可決され、参議院に送付されました。参議院においては、同月7日の天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会において原案のとおり可決すべきものと議決された後、同月9日の本会議において可決され、成立しました。
 この法律の施行日は、一部の規定を除き、公布の日(同月16日)から起算して3年を超えない範囲内において政令で定めるものとされています。また、当該政令を定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならないものとされています。

 同年12月1日に皇室会議が開かれ、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行日を平成31年4月30日とすべきとの意見が決定されました。これを踏まえ、平成29年12月8日に同法の施行期日を平成31年4月30日と定める政令が閣議決定されました。

(関連リンク)
天皇の退位等に関する皇室典範特例法について(首相官邸HP) 別ウィンドウ
皇室会議(平成29年12月1日開催)の議事概要について(宮内庁HP) 別ウィンドウ




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