委員長 | 小川 元君 | 自民 | 松浪 健四郎君 | 自由 |
理事 | 栗原 裕康君 | 自民 | 石井 郁子君 | 共産 |
理事 | 小杉 隆君 | 自民 | 山原 健二郎君 | 共産 |
理事 | 中山 成彬君 | 自民 | 保坂 展人君 | 社民 |
理事 | 増田 敏男君 | 自民 | 粟屋 敏信君 | 無 |
理事 | 肥田 美代子君 | 民主 | ||
理事 | 藤村 修君 | 民主 | ||
理事 | 富田 茂之君 | 和 | ||
理事 | 西 博義君 | 自由 | ||
安倍 晋三君 | 自民 | |||
岩永 峯一君 | 自民 | |||
大野 松茂君 | 自民 | |||
奥山 茂彦君 | 自民 | |||
倉成 正和君 | 自民 | |||
栗本 慎一郎君 | 自民 | |||
佐田 玄一郎君 | 自民 | |||
高鳥 修君 | 自民 | |||
高橋 一郎君 | 自民 | |||
松永 光君 | 自民 | |||
渡辺 博道君 | 自民 | |||
池端 清一君 | 民主 | |||
鳩山 邦夫君 | 民主 | |||
山元 勉君 | 民主 | |||
旭道山 和泰君 | 和 |
付託された法律案は、議員提出法律案1件(継続審査)であった。
中等教育学校の設置の促進に関し必要な措置を定める中高一貫教育推進法案は、継続審査となった。
国政調査では、[1]我が国の教育に関する認識、[2]私学助成関係予算拡充の必要性、[3]大学入試での評価対象の拡大についての見解、[4]大学の開放推進策、[5]職場・自然体験学習の意義、[6]学級編制基準及び教員配置の改善の必要性、[7]医師・歯科医師の養成施策の課題、[8]学校図書館の充実施策、[9]不登校・薬物乱用対策、[10]育英奨学事業の拡充、[11]ワールドカップサッカー大会開催準備状況、[12]国連児童の権利に関する委員会の最終見解への対応、[13]外国人学校の卒業生への国立大学受験資格付与の必要性等について、質疑を行った。
また、今後の地方教育行政の在り方について、参考人からの意見を聴取し懇談した。
9月4日、高等教育に関する小委員会が設置されたが、開会するに至らなかった。
9月9日、文教行政の実情調査のため、千葉大学及び新国立劇場の視察を行った。
閉会中、10月27日から29日までの3日間の日程で、京都府、大阪府及び奈良県に委員派遣を行った。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
---|---|---|
29 | 5 | 24 |
○ 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願 5件(5通)
現行の義務教育費国庫負担制度を堅持されたい。
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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中高一貫教育の推進に関する法律案(藤村修君外3名提出、第142回国会衆法第14号) | (10.4.28) | 7.30 | (10.5.22) | (10.16) (閉会中審査) |