金融安定化に関する特別委員会

１委員名簿（50）

２議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案２件、議員提出法律案11件であった。

内閣提出法律案のうち、不良債権化した金融機関の担保不動産に関する複雑な権利関係を迅速に調整するため総理府に準司法的権限を持つ委員会を設置しようとする不動産関連権利調整法案及び金融管理人による業務管理や公的ブリッジバンクの設立によって破綻した金融機関に係る善意で健全な借り手を保護しようとする金融安定化法及び預金保険法改正案は、いずれも審査未了となった。

　議員提出法律案のうち、不良債権処理スキームを内容とする自民提出の４法案のうち、金融機関等が有する不良債権の実質的処理の促進のため、弁護士法の特例として一定の民間企業に債権管理回収業（サービサー）を認める債権管理回収業法案は、取扱い対象債権のうち貸金業者の有する貸付債権を金融機関系列の貸金業者が有する不動産担保付き事業者向け貸付債権に限定すること等の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]債権回収に関する暴力団介入の実情、[2]特定金銭債権の範囲の妥当性、[3]債権回収業の業務として係争権利の譲受けを認めた理由等であった。なお、本案に対し、民主提案の修正案が提出されたが、撤回された。

金融機関等が根抵当権付き債権を共同債権買取機構などに譲渡する際に借り手の同意なしに元本の確定や登記の申請ができること等を定める根抵当権担保債権譲渡円滑化法案は、「金融機関等」に保険会社を、「特定債権回収機関」に住宅金融債権管理機構を追加すること等の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]根抵当権付き債権の譲渡円滑化の仕組み、[2]対象金融機関に保険会社を含ませることの是非等であった。

執行妨害の排除や執行官の調査権限拡充など不動産競売手続きの迅速化を講じようとする競売手続円滑化法案及び預金保険機構等が作成した鑑定書や調査資料を事前鑑定と認定し執行裁判所の現況調査や鑑定評価を省略することを定める特定競売手続特例臨時措置法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]現行の競売手続きの課題と競売手続円滑化法案による改善点、[2]特定競売手続特例臨時措置法案において特定債権者を３者に限定した理由、[3]競売手続きの配当における労働者への配当順位引上げの検討等であった。

　金融機関等の破綻処理に関する緊急措置等を定める民主、和、自由提出の４法案のうち、金融機関の破綻処理原則と処理方法（金融整理管財人による管理、銀行の特別公的管理）、金融安定化法の廃止等を定める金融機能再生法案は、破綻認定や破綻処理方法の選択に係る裁判所の認可規定の削除、銀行に預金等の払い戻しを停止するおそれが生ずると認める場合にも特別公的管理を開始できることとすること、預金保険機構の直接出資による公的ブリッジバンク制度の導入、金融機関の資産の買取りに関する緊急措置等の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]金融整理管財人による管理と特別公的管理を併設した理由、[2]大手行に対する金融整理管財人の派遣及び公的ブリッジバンク制度適用の適否、[3]債務超過であることと破綻認定との関係、[4]金融再生勘定と廃止される金融危機管理勘定との関係、[5]預金保険機構による株式取得価格の決定方法、[6]修正案において破綻していない金融機関等の資産の買取りを預金保険機構ができることとした理由、[7]長銀の資産状況及び同行への公的資金投入の妥当性等であった。なお、本案について、内閣の意見を聴取した。

　金融再生委員会を総理府の外局に設置する金融再生委員会設置法案は、金融再生委員会の所掌事務を現行の金融行政に関する総理府の所掌事務と金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案事務とすること、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案事務及び預金保険機構の監督に関する事務は金融再生委員会と大蔵大臣の共管とすること等の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]金融再生委員会を国家行政組織法第３条に基づく機関とした理由、[2]金融再生委員会に専任の国務大臣を任命する必要性、[3]金融行政一元化の必要性、[4]金融再生委員会を平成13年３月31日までに廃止する理由等であった。なお、本案について、内閣の意見を聴取した。また、金融再生委員会設置法の施行に伴い必要となる関係法律の整備や経過措置を定める金融再生委員会設置に伴う関係法律の整備法案は、金融再生委員会設置法案が修正されることに伴い所要の修正を行うことを内容とする修正を加え、修正議決された。

住宅金融債権管理機構と整理回収銀行の合併による整理回収機構の創設等を定める預金保険法改正案は、整理回収機構を株式会社組織として設立し、その際、住宅金融債権管理機構が整理回収銀行を吸収合併すること、特定合併については平成11年４月１日から廃止すること等の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]特定合併制度廃止の適否、[2]福徳銀行・なにわ銀行の特定合併の斡旋を行った主管大臣、[3]預金保険機構の役員構成の適否等であった。

信用保証協会への補助や中小企業信用保険公庫への出資を行うとともに暫定的な制度として金融破綻関連保険制度を創設することを定める民主、和、自由提出の信用保証協会法等改正案は、継続審査となった。なお、本案及び商工委員会付託の中小企業信用保険法改正案について連合審査を行った。

金融機能の安定・正常化にかかる費用の負担を銀行の自己責任によることとする金融機関の破綻処理原則、金融機関の財務内容の透明性確保等を定める共産提出の金融機能正常化法案は、審査未了となった。

金融機関等の資本増強に関する緊急措置制度として、協定銀行が金融機関等の普通株式・優先株式等を引受けること等を定める自民提出の金融機能早期健全化法案は、金融機関等が適切な資産査定等を行うことを法律に明示すること、情報開示の更なる充実を図ること、健全行の優先株式等の引受けの対象を限定すること、自己資本の充実の状況に関する区分に「特に著しい過少資本行」を加えるとともにこれに資本増強を行う場合の要件を限定すること等の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]廃止される金融安定化法との相異点、[2]金融機関等が有する有価証券等の低価法義務付けの必要性、[3]「著しい過少資本行」に資本注入することの是非、[4]不良債権の区分に応じた強制引当ての必要性、[5]資本注入の条件としての経営責任の明確化の必要性、[6]実効性確保のための資本の強制注入の必要性、[7]平成10年３月の資本注入時における金融危機管理委員会の審査の適否等であった。なお、本案について、内閣の意見を聴取した。また、民主提案に係る修正案は否決された。

閉会中、11月16日から23日までの８日間の日程で、本委員会の委員（６名）で構成された「衆議院欧州各国における金融制度及び経済事情調査議員団」による海外派遣（フランス、イギリス）が行われた。

３国政調査

国政調査は行われなかった。

４請願審査

付託された請願はなかった。

５付託議案審査一覧

閣法

衆法