地方行政委員会

１　委員名簿（30）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案10件（うち、継続審査1件）であった。

住民の利便の増進及び国・地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、これを基に市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行う住民基本台帳ネットワークシステムを構築しようとする住民基本台帳法改正案は、個人情報の保護に万全を期するため所要の措置を講ずることを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]住民基本台帳ネットワークシステムのコスト・ベネフィット、[2]地方分権との関連性、[3]国民・地方公共団体のコンセンサスを得る必要性、[4]国民総背番号制につながるとの危惧に対する見解、[5]プライバシー保護及びセキュリティ対策、[6]ＩＣカード導入の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

地方税負担の軽減及び合理化等を図る地方税法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国から地方への税財源移譲の必要、[2]国の減税に地方の減税を連動させる方法の見直しの必要、[3]法人事業税の外形標準課税導入見通し等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

法人税収に対する地方交付税率を、当分の間3.8％（平成11年度においては0.5％）引き上げるとともに、平成11年度分の地方交付税の総額の特例、交付税特別会計借入金の償還方法の変更等の措置を講ずる地方交付税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]恒久的減税が地方財政に及ぼす影響、[2]地方自主財源強化の必要、[3]抜本的な制度改革の必要等であった。

恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として、将来の税制の抜本的な見直し等が行われるまでの間、地方特例交付金を交付する等の特別措置を講ずる地方特例交付金等特別措置法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]地方財政制度の趣旨から見た特例交付金制度の是非、[2]特例交付金の性格及び配分基準、[3]減収額の補てんの一部を減税補てん債で賄うことの当否等であった。

法律の有効期限を平成16年３月31日まで延長する新東京国際空港周辺整備特別措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]成田空港整備の在り方及び今後の計画、[2]周辺整備事業の進捗状況及び完了時期の見通し、[3]成田空港と羽田空港の役割分担等であった。

人口急増市町村の消防施設に係る国庫補助率の特例措置を５年度延長する消防施設強化促進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]消防の広域化についての消防庁の取組み、[2]消防力の基準の見直しに当たっての基本的考え方、[3]今後の消防団の在り方及び消防団員の育成策の必要等であった。

警察庁情報通信局の所掌事務を改めるとともに、関東管区警察局の移転に伴いその位置を改めること等を内容とする警察法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]改正案提出の背景、[2]警察庁情報通信局の所掌事務の追加理由、[3]警察庁に設置するナショナルセンターの機能と都道府県警察のハイテク犯罪捜査体制の関係等であった。

幼児用補助装置（チャイルドシート）の使用の義務付け、携帯電話等の走行中の使用を規制するための規定の整備等を行う道路交通法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]チャイルドシートの必要性についての基本的認識、[2]使用義務の対象を６歳未満の幼児としている理由、[3]チャイルドシートのリサイクル、レンタル活動等の支援の必要等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

一般職の地方公務員の新たな再任用制度の導入、懲戒制度の整備等を行う地方公務員法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]新たな再任用制度導入の基本的考え方、[2]再任用に当たって選考基準を明確にし、公正な運用を図る必要、[3]再任用されない者についての対応策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定める不正アクセス禁止法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]不正アクセス対策を法制化する意義、[2]犯罪捜査における当該犯罪に直接関係のないコンピュータのログ調査の範囲、[3]情報窃取に対する刑事罰がないまま不正アクセス行為を可罰化することの妥当性等であった。なお、本案について、地方行政逓信委員会連合審査会が行われた。また、本案に対し、附帯決議が付された。

なお、内閣提出の地方公務員等共済組合法等改正案は、８月13日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、[1]地方分権の推進状況、[2]市町村合併促進に向けての方策、[3]平成11年度地方財政計画について今後の見通し、[4]減税の実施による減収額について国が全額を補てんする必要、[5]高金利の地方債の繰上げ償還の必要、[6]地方税財源の充実強化の必要、[7]薬物対策、[8]介護保険制度に係る自治省の取組み姿勢、[9]震災等による被災者の住宅再建支援策の検討状況、[10]周辺事態安全確保法案における地方公共団体の協力の内容について明確にする必要等について、質疑を行った。

閉会中、８月14日から21日までの８日間の日程で本委員会の委員（８名）で構成された「衆議院スペイン、イタリア及びトルコ地方行財政制度等調査議員団」による海外派遣（スペイン、イタリア、フランス）が行われた。なお、トルコにおける大地震発生のため、訪問国はトルコからフランスに変更された。

４　請願審査

採択された請願

○ 犯罪被害者救済制度の充実に関する請願　７件（７通）

無差別殺傷事件の根絶に万全を期すとともに、被害者の視点に立った経済的、精神的支援策をより一層充実されたい。

○ 地方財政の早期健全化に関する請願　１件（１通）

１　新潟県は自主財源比率が全国平均に比較して低く、地方交付税の総額の確保は極めて重要なものとなっており、引き続く大幅な地方財源不足に対処し、地方財政の健全な運営を確保するため、交付税率の引き上げにより、地方交付税の総額を安定的に確保すること。

２　真の地方分権を実現するため、今後の抜本的な税制改正においては、国と地方公共団体の役割分担に応じて、国から地方への税源の移譲を推進し、地方税源の充実確保を図ること。

３　平成11年度の国の地方財政対策に当たっては、引き続く大幅な地方財源不足や緊急経済対策における税制改正による地方税の減少等、地方財政に及ぼす影響も考慮し、特別の配慮をすること。

４　地方財政の健全な運営を確保するため、中・長期的な地方財政対策を早急に明らかにすること。

５　決議

地方財政の拡充強化に関する件について決議を行った。その内容は以下のとおりである。

地方財政の拡充強化に関する件（11．２．23）

極めて厳しい地方財政の状況と財政需要の増大にかんがみ、政府は次の諸点について措置すべきである。

一　平成11年度末において176兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方の一般財源の充実強化により、地方財政の健全化を図ること。

二　地方分権の進展を図り、地方団体の自主性・自立性を高めるため、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築し、地方税の充実強化に努めること。

三　地方交付税の中長期的な安定確保を図るため、地方交付税法第６条の３第２項の規定に従い、通常収支不足を解消するための方策を講ずること。また、地方交付税が地方団体共有の固有財源であることを明確にするため、国の一般会計を通すことなく国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。

四　地方団体が、社会経済情勢の変化、地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため、市町村合併や広域行政の推進など行政体制の整備や、自主的かつ計画的な行財政改革の一層の推進を行うよう支援すること。

五　平成12年度から実施される介護保険制度について、安定した財政運営と円滑な事務が遂行できるよう、地方団体の意見を十分尊重し、適切かつ十分な準備措置を講ずること。

六　地方団体の自主的・自立的な行政運営の実現に資するため、国庫補助負担金の整理合理化を進めること。整理合理化に当たっては、その内容、規模等を考慮しつつ、対応して地方税、地方交付税等一般財源の確保を図ること。

七　今回の恒久的な減税は国の景気対策の一環として実施されることにかんがみ、将来の税制の抜本的な見直しに際しては、地方分権の推進の要請、高齢社会の到来に伴う財政需要の増大等を踏まえ、地方税源の拡充を図ること。

右決議する。

６　付託議案審査一覧

閣法

※8.12に小山地方行政・警察委員長の中間報告