衆議院

メインへスキップ

日米防衛協力のための指針に関する特別委員会

1 委員名簿(50)

委員長山崎 拓君自民福田 康夫君自民
理事赤城 徳彦君自民細田 博之君自民
理事大野 功統君自民宮腰 光寛君自民
理事玉沢 徳一郎君自民宮島 大典君自民
理事中谷 元君自民八代 英太君自民
理事中山 利生君自民米田 建三君自民
理事畑 英次郎君民主伊藤 英成君民主
理事前原 誠司君民主上原 康助君民主
理事遠藤 乙彦君明改岡田 克也君民主
理事西村 眞悟君自由桑原 豊君民主
安倍 晋三君自民玄葉 光一郎君民主
相沢 英之君自民土肥 隆一君民主
浅野 勝人君自民横路 孝弘君民主
石川 要三君自民赤松 正雄君明改
大石 秀政君自民市川 雄一君明改
大島 理森君自民佐藤 茂樹君明改
河井 克行君自民山中 あき子君明改
瓦 力君自民東 祥三君自由
小島 敏男君自民井上 喜一君自由
阪上 善秀君自民達増 拓也君自由
桜田 義孝君自民木島 日出夫君共産
田村 憲久君自民佐々木 陸海君共産
西川 公也君自民東中 光雄君共産
萩山 教嚴君自民伊藤 茂君社民
平林 鴻三君自民辻元 清美君社民

 

2 議案審査

付託された議案は内閣提出法律案2件、条約1件であった。このうち、内閣提出法律案2件は、いずれも安全保障委員会から、条約は外務委員会から付託替となったものである。これら法律案等は、いわゆるガイドライン関連法案と呼ばれ、一括して審議に付された。4月14日には福岡県、福井県及び北海道にて、いわゆる地方公聴会を、4月21日には公聴会を開会した。

内閣提出法律案のうち、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置等を定める周辺事態安全確保法案は、自衛隊の部隊等が実施する後方地域支援又は後方地域捜索救助活動については、緊急時を除き国会の事前承認を得るものとすること、船舶検査活動に関する規定を削除すること、等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]憲法の禁ずる武力行使との関係、[2]集団的自衛権との関係、[3]周辺事態の概念、[4]地理的範囲の有無、[5]国会承認の必要性、[6]自治体・民間協力の範囲、[7]船舶検査活動の実施要件、[8]武器使用の在り方、[9]日米による事前協議との関係、[10]日米の包括的メカニズムの仕組み等であった。

外国における緊急事態に際して行う在外邦人の輸送手段に船舶等を加えるとともに輸送の職務に従事する自衛官の武器の使用を定める自衛隊法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]護衛艦が派遣される可能性、[2]艦載武器の使用を制限する必要性、[3]事前の準備行為の法的根拠を明確にする必要性等であった。

条約の、自衛隊と米軍との間における後方支援、物品又は役務の提供の枠組みを、周辺事態に際しても適用し得るように定めるACSA改正協定は、承認された。その主な質疑内容は、[1]ACSA改正協定における周辺事態の定義変更の必要性、[2]本協定の「後方支援」と周辺事態安全確保法案の「後方地域支援」との差異、[3]提供された物品役務が書面による事前の同意によって第三国に移転される可能性等であった。

3 国政調査

国政調査は行われなかった。

 

4 請願審査

付託件数

採択件数

未了件数

344
344

 

5 付託議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
委員会
議決日
結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件(第142回国会条約第20号) (10.4.30) 11.3.12 2.16 3.18 3.18

3.26

3.31

4.1

4.7

4.13

4.14(地公)

4.15

4.20

4.21 (公)

4.22

4.23

4.26
4.26

承認(多)

(賛-自民・民主・明改・自由)

(反-共産・社民)

4.27

承認
防衛指針

5.24

承認
5.24

承認
11.6.2

条約5号

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
委員会
議決日
結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第109号) (10.4.28) 11.3.12 2.16 3.18 3.18

3.26

3.31

4.1

4.7

4.13

4.14(地公)

4.15

4.20

4.21 (公)

4.22

4.23

4.26
4.26

修正(多)

(賛-自民・明改・自由)

(反-民主・共産・社民)

4.27

修正
防衛指針

5.24

可決
5.24

可決
11.5.28

法60号
自衛隊法の一部を改正する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第110号) (10.4.28) 11.3.12 2.16 3.18 3.18

3.26

3.31

4.1

4.7

4.13

4.14(地公)

4.15

4.20

4.21 (公)

4.22

4.23

4.26
4.26

可決(多)

(賛-自民・民主・明改・自由)

(反-共産・社民)

4.27

可決
防衛指針

5.24

可決
5.24

可決
11.5.28

法61号
 


衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.