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法務委員会

1 委員名簿(30)

委員長杉浦 正健君自民安倍 基雄君自由
理事橘 康太郎君自民権藤 恒夫君自由
理事八代 英太君自民木島 日出夫君共産
理事山本 幸三君自民保坂 展人君社民
理事山本 有二君自民園田 博之君さき
理事坂上 富男君民主
理事日野 市朗君民主
理事上田 勇君明改
理事達増 拓也君自由
奥野 誠亮君自民
加藤 紘一君自民
加藤 卓二君自民
河村 建夫君自民
鯨岡 兵輔君自民
小杉 隆君自民
左藤 恵君自民
笹川 堯君自民
菅 義偉君自民
西田 司君自民
保岡 興治君自民
渡辺 喜美君自民
枝野 幸男君民主
佐々木 秀典君民主
福岡 宗也君民主
漆原 良夫君明改

 

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案13件(うち、継続審査4件)、議員提出法律案3件(継続審査)、参議院提出法律案1件であった。

内閣提出法律案のうち、最近における組織的な犯罪の実情及び犯罪収益の運用等の状況並びにこれらの処罰及び規制に関する国際的な動向にかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為(いわゆるマネーロンダリング)を処罰するとともに、犯罪収益に係る没収及び追徴の特例並びに疑わしい取引の届出等について定める組織的犯罪処罰法案は、法案提出後における関係法律の成立等に伴う所要の修正を加え、修正議決され、刑事訴訟法に基づく電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、傍受令状発付の要件及び手続、傍受の実施の手続、傍受の記録の取扱い、傍受に関する裁判に関する裁判及び処分についての不服申立てその他必要な事項を定める通信傍受法案は、通信の傍受の対象となる犯罪を限定し、傍受令状を請求することができる者及び傍受令状を発付することのできる裁判官を限定し、傍受の実施をするときは、立会人を常時立ち会わせなければならないものとする等の修正を加え、修正議決され、通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分についてその根拠を定めるとともに、証人等の身体又は財産への加害行為等の防止を図るための措置を定める刑事訴訟法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]我が国における組織的犯罪の実情と組織的犯罪対策立法の必要性、[2]諸外国における組織的犯罪対策、[3]通信傍受制度導入の必要性及び有効性、[4]通信傍受制度の合憲性、[5]通信傍受令状発付の要件、[6]通信傍受実施上の問題点等であった。なお、3法案のうち、組織的犯罪処罰法案及び通信傍受法案に対し、附帯決議が付された。

下級裁判所における職員の員数を増加する裁判所職員定員法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]最近における事件数の動向、[2]裁判所職員定員の大幅増員の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する機関として、内閣に司法制度改革審議会を設置する司法制度改革審設置法案は、審議会における調査審議が、国民がより利用しやすい司法制度の実現等を目指すものであることを明確にすることを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]司法制度改革審議会を内閣に設置することの是非、[2]審議会委員の選任問題、[3]審議会の審議状況等の公開問題、[4]審議会事務局の在り方、[5]法曹一元問題、[6]陪審制、参審制の意義、[7]法律扶助制度問題等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

親会社が子会社の発行済み株式の総数を有する完全親子会社関係を円滑に創設するため、株式交換及び株式移転の制度を設ける商法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]少数株主の保護方策、[2]法改正による持株会社設立促進の効果見通し、[3]株式交換比率の公正さ確保の方策、[4]完全親子会社における株主代表訴訟の在り方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

現在指紋押なつ義務が課されている外国人について指紋押なつ制度を廃止し、これに代えて署名及び家族事項の登録を導入するとともに、登録原票についてその保管に関する規定の整備及び一定範囲の開示制度を新設し、併せて申請者の負担軽減及び事務処理の簡素化を行い、また、特別永住者について、登録証明書の常時携帯義務に違反した場合の罰則を罰金から過料に改める措置を講じる外登法改正案は、参議院で修正議決されたもので、参議院送付案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]指紋押なつ制度の廃止に至った経緯、[2]外国人登録証明書の常時携帯義務の必要性、[3]登録証明書の提示に関する問題、[4]外国人登録法の目的規定の在り方、[5]登録原票開示の在り方、[6]参議院において特別永住者についてのみ常時携帯義務違反に対する罰則を刑事罰から行政罰に修正した理由、[7]国連規約人権委員会による勧告の拘束力等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

本邦に不法に滞在する外国人に適正かつ厳格に対応するため、不法入国又は不法上陸後本邦に在留する行為に対する罰則の新設及び不法残留者等被退去強制者に対する上陸拒否期間の伸長を行い、併せて正規在留者の負担軽減及び事務処理の合理化等を図る入管法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]不法在留罪の新設の理由、不法入国等に対する抑止効果及び家族的結合への影響、[2]不法入国罪及び不法上陸罪と不法在留罪の罪数論、[3]上陸拒否期間伸長の不法入国に対する有効性、[4]在留特別許可の基準及び手続、[5]不法就労の最近の動向等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

禁治産及び準禁治産の制度を後見及び保佐の制度に改め、補助の制度を創設するとともに、聴覚及び言語機能に障害がある者が手話通訳等により公正証書遺言をすることができるようにする民法改正案、精神上の障害により判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護又は財産の管理に関する事務について代理権を付与する任意後見契約の方式、効力等を定め、任意後見制度を創設する任意後見契約法案、民法改正に伴い公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律ほか180の関係法律について規定の整備等を行う民法改正に伴う関係法整備法案及び民法改正に伴い禁治産及び準禁治産の宣告を戸籍に記載する公示方法に代わる新たな登記制度を創設し、その登記手続、登記事項の開示方法等を定める後見登記法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]成年後見制度における自己決定尊重の理念、[2]利益相反問題、[3]成年後見人等の選任手続、選任基準及びその役割、[4]後見人等の監督の在り方、[5]任意後見契約の在り方、[6]後見登記制度の運用方針等であった。なお、民法改正案に対し、附帯決議が付された。また、上記4案は、いずれも参議院において継続審査となった。

参議院提出法律案の、児童の権利の擁護に資するため、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護の措置を定める児童買春等処罰法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本案提出の趣旨、[2]各構成要件の解釈、[3]諸外国の捜査機関との協力関係、[4]本案と地方公共団体のいわゆる青少年保護育成条例との関係等であった。

議員提出の、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、児童の保護のための措置等を講ずる児童買春・児童ポルノ法案は、撤回された。

内閣提出の、公文書についての文書提出命令の制度を拡充しようとする民事訴訟法改正案は、継続審査となった。

なお、内閣提出の、不動産登記、商業登記等についての磁気ディスクをもって調製された登記簿に記録されている登記情報を電気通信回線を使用して提供する制度を創設するオンライン登記情報提供法案及び少年審判における裁定合議制度の導入、検察官及び弁護士たる付添人が関与した審理の導入、監護措置期間の延長及び保護処分終了後における救済手続の整備等を図る少年法等改正案は、8月13日(会期終了日)の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

議員提出の、確定期限で終了する新たな借家契約を設ける借地借家法改正案及び夫婦別氏制度等の導入を図る民法改正案は、いずれも審査未了となった。

   

3 国政調査

国政調査では、[1]人権擁護行政をめぐる問題、[2]中村前法務大臣の辞任をめぐる問題、[3]司法制度改革、[4]犯罪被害者対策、[5]法律扶助制度問題、[6]少年法改正問題、[7]オウム真理教問題、[8]死刑問題、[9]則定前東京高検検事長の辞任に関する問題、[10]警視庁の裏ガネ作り疑惑に関する問題等について、質疑を行った。

情報開示の司法判断に関する件について、情報開示の司法判断に関する小委員会、司法制度改革審議会の審議状況についての報告を求めるため、司法制度改革審議会に関する小委員会を設置したが、いずれも開会するに至らなかった。

なお、8月13日には、委員長不信任の動議が提出され、趣旨弁明の後、討論、採決の結果、否決された。

閉会中、8月18日から27日までの10日間の日程で、本委員会の委員(6名)で構成された「衆議院欧州各国司法・法務事情等調査議員団」による海外派遣(イタリア、ドイツ、フランス)が行われた。

 

4 請願審査

付託件数

採択件数

未了件数

669
116
553

 

採択された請願

〇裁判所の人的・物的充実に関する請願 64件(64通)

1 裁判所職員の定員を大幅にふやすこと。

2 裁判所施設を充実させるため、裁判所予算を大幅にふやすこと。

〇法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願 45件(45通)

法務局、更生保護官署及び入国管理官署の定員を増員されたい。

〇テロ的集団の取り締まりに関する国の組織強化及び法的措置等に関する請願 7件(7通)

国民の不安を取り除き、安全で平和な生活を営むことができるよう、テロ的集団を取り締まるための組織強化や法的措置も踏まえた十分な対策を、早急に講じられたい。


5 付託議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
委員会
議決日
結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第92号) (10.3.13) (5.8) 11.1.19 (10.5.13) 4.28

5.18

5.19

5.21

5.25

5.27

5.28
5.28

修正(全)

(賛-自民・明改・自由・さき・無)

(欠-民主・共産・社民)

(附)

6.1

修正
法務

8.9

可決
8.12

可決
11.8.18

法136号
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第93号) (10.3.13) (5.8) 11.1.19 (10.5.13) 4.28

5.18

5.19

5.21

5.25

5.27

5.28
5.28

修正(全)

(賛-自民・明改・自由・さき・無)

(欠-民主・共産・社民)

(附)

6.1

修正
法務

8.9

可決
8.12

可決
11.8.18

法137号
刑事訴訟法の一部を改正する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第94号) (10.3.13) (5.8) 11.1.19 (10.5.13) 4.28

5.18

5.19

5.21

5.25

5.27

5.28
5.28

可決(全)

(賛-自民・明改・自由・さき・無)

(欠-民主・共産・社民)

6.1

可決
法務

8.9

可決
8.12

可決
11. 8.18

法138号
民事訴訟法の一部を改正する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第104号) (10.4.10) 11.1.19 (8.13)

(閉会中審査)
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出第3号) 11.1.29 3.9 3.19 3.23 3.23

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき)

(附)
3.23

可決
法務

3.30

可決

(附)
3.31

可決
11.3.31

法27号
司法制度改革審議会設置法案(内閣提出第25号) 11.2.5 3.23 3.23 3.23 3.30

3.31

4.13

4.21
4.21

修正(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無)

(欠-さき)

(附)
4.22

修正
法務

5.27

可決

(附)
6.2

可決
11.6.9

法68号

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案(内閣提出第59号) 11.3.2 11.1.19 (8.13)

(閉会中審査)
商法等の一部を改正する法律案(内閣提出第76号) 11.3.10 6.11 7.9 7.9

7.21

7.23
7.23

可決(多)

(賛-自民・民主・明改・自由・社民・さき)

(反-共産)

(附)
7.23

可決
法務

8.6

可決

(附)
8.9

可決
11.8.13

法125号
少年法等の一部を改正する法律案(内閣提出第77号) 11.3.10 (8.13)

(閉会中審査)
外国人登録法の一部を改正する法律案(内閣提出第79号)(参議院送付)

11.3.10

7.23 7.23 7.30 7.30

8.3

8.6

8.13
8.13

可決(全)

(賛-自民・明改・自由・さき)

(欠-民主・共産・社民)

(附)
8.13

可決
法務

5.20

修正

(附)
5.21

修正
11.8.18

法134号
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(内閣提出第80号)(参議院送付)

11.3.10

7.29 7.29 7.30 7.30

8.3

8.6

8.13
8.13

可決(全)

(賛-自民・明改・自由・さき)

(欠-民主・共産・社民)

(附)
8.13

可決
法務

5.20

可決

(附)
5.21

可決
11.8.18

法135号
民法の一部を改正する法律案(内閣提出第83号) 11.3.15 3.17 6.11 6.11

6.15

7.2
7.2

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき)

(附)
7.6

可決
法務 (8.13)

(閉会中審査)

11.8.18

法135号
任意後見契約に関する法律案(内閣提出第84号) 11.3.15 4.14 6.11 6.11

6.15

7.2
7.2

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき)

(附)
7.6

可決
法務 (8.13)

(閉会中審査)
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第85号) 11.3.15 4.14 6.11 6.11

6.15

7.2
7.2

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき)

7.6

可決
法務 (8.13)

(閉会中審査)
後見登記等に関する法律案(内閣提出第86号) 11.3.15 4.14 6.11 6.11

6.15

7.2
7.2

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき)

7.6

可決
法務 (8.13)

(閉会中審査)

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
委員会
議決日
結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案(森山眞弓君外3名提出、第142回国会衆法第26号) (10.5.22) 11.1.19 3.31

(撤回)
借地借家法の一部を改正する法律案(保岡興治君外6名提出、第142回国会衆法第28号) (10.6.5) 11.1.19 審査未了
民法の一部を改正する法律案(枝野幸男君外8名提出、第142回国会衆法第29号) (10.6.8) 11.1.19 審査未了

参法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
委員会
議決日
結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案(参議院提出、参法第14号)

11.3.31
4.28 5.11 5.12

5.14
5.14

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民)

(欠-さき・無)

5.18

可決
法務

4.27

可決
4.28

可決
11. 5.26

法52号


衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
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