委員長 | 杉浦 正健君 | 自民 | 安倍 基雄君 | 自由 |
理事 | 橘 康太郎君 | 自民 | 権藤 恒夫君 | 自由 |
理事 | 八代 英太君 | 自民 | 木島 日出夫君 | 共産 |
理事 | 山本 幸三君 | 自民 | 保坂 展人君 | 社民 |
理事 | 山本 有二君 | 自民 | 園田 博之君 | さき |
理事 | 坂上 富男君 | 民主 | ||
理事 | 日野 市朗君 | 民主 | ||
理事 | 上田 勇君 | 明改 | ||
理事 | 達増 拓也君 | 自由 | ||
奥野 誠亮君 | 自民 | |||
加藤 紘一君 | 自民 | |||
加藤 卓二君 | 自民 | |||
河村 建夫君 | 自民 | |||
鯨岡 兵輔君 | 自民 | |||
小杉 隆君 | 自民 | |||
左藤 恵君 | 自民 | |||
笹川 堯君 | 自民 | |||
菅 義偉君 | 自民 | |||
西田 司君 | 自民 | |||
保岡 興治君 | 自民 | |||
渡辺 喜美君 | 自民 | |||
枝野 幸男君 | 民主 | |||
佐々木 秀典君 | 民主 | |||
福岡 宗也君 | 民主 | |||
漆原 良夫君 | 明改 |
付託された法律案は、内閣提出法律案13件(うち、継続審査4件)、議員提出法律案3件(継続審査)、参議院提出法律案1件であった。
内閣提出法律案のうち、最近における組織的な犯罪の実情及び犯罪収益の運用等の状況並びにこれらの処罰及び規制に関する国際的な動向にかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為(いわゆるマネーロンダリング)を処罰するとともに、犯罪収益に係る没収及び追徴の特例並びに疑わしい取引の届出等について定める
下級裁判所における職員の員数を増加する
21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する機関として、内閣に司法制度改革審議会を設置する
親会社が子会社の発行済み株式の総数を有する完全親子会社関係を円滑に創設するため、株式交換及び株式移転の制度を設ける
現在指紋押なつ義務が課されている外国人について指紋押なつ制度を廃止し、これに代えて署名及び家族事項の登録を導入するとともに、登録原票についてその保管に関する規定の整備及び一定範囲の開示制度を新設し、併せて申請者の負担軽減及び事務処理の簡素化を行い、また、特別永住者について、登録証明書の常時携帯義務に違反した場合の罰則を罰金から過料に改める措置を講じる
本邦に不法に滞在する外国人に適正かつ厳格に対応するため、不法入国又は不法上陸後本邦に在留する行為に対する罰則の新設及び不法残留者等被退去強制者に対する上陸拒否期間の伸長を行い、併せて正規在留者の負担軽減及び事務処理の合理化等を図る
禁治産及び準禁治産の制度を後見及び保佐の制度に改め、補助の制度を創設するとともに、聴覚及び言語機能に障害がある者が手話通訳等により公正証書遺言をすることができるようにする
参議院提出法律案の、児童の権利の擁護に資するため、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護の措置を定める
議員提出の、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、児童の保護のための措置等を講ずる
内閣提出の、公文書についての文書提出命令の制度を拡充しようとする
なお、内閣提出の、不動産登記、商業登記等についての磁気ディスクをもって調製された登記簿に記録されている登記情報を電気通信回線を使用して提供する制度を創設する
議員提出の、確定期限で終了する新たな借家契約を設ける
情報開示の司法判断に関する件について、情報開示の司法判断に関する小委員会、司法制度改革審議会の審議状況についての報告を求めるため、司法制度改革審議会に関する小委員会を設置したが、いずれも開会するに至らなかった。
なお、8月13日には、委員長不信任の動議が提出され、趣旨弁明の後、討論、採決の結果、否決された。
閉会中、8月18日から27日までの10日間の日程で、本委員会の委員(6名)で構成された「衆議院欧州各国司法・法務事情等調査議員団」による海外派遣(イタリア、ドイツ、フランス)が行われた。
付託件数 |
採択件数 |
未了件数 |
---|---|---|
669
|
116
|
553
|
1 裁判所職員の定員を大幅にふやすこと。
2 裁判所施設を充実させるため、裁判所予算を大幅にふやすこと。
法務局、更生保護官署及び入国管理官署の定員を増員されたい。
国民の不安を取り除き、安全で平和な生活を営むことができるよう、テロ的集団を取り締まるための組織強化や法的措置も踏まえた十分な対策を、早急に講じられたい。
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第92号) | (10.3.13) | (5.8) | 11.1.19 | (10.5.13) | 4.28 5.18 5.19 5.21 5.25 5.27 5.28 |
5.28
修正(全) (賛-自民・明改・自由・さき・無) (欠-民主・共産・社民)
|
6.1 修正 |
法務
8.9 可決 |
8.12
可決 |
11.8.18
法136号 |
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第93号) | (10.3.13) | (5.8) | 11.1.19 | (10.5.13) | 4.28 5.18 5.19 5.21 5.25 5.27 5.28 |
5.28
修正(全) (賛-自民・明改・自由・さき・無) (欠-民主・共産・社民)
|
6.1 修正 |
法務
8.9 可決 |
8.12
可決 |
11.8.18
法137号 |
刑事訴訟法の一部を改正する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第94号) | (10.3.13) | (5.8) | 11.1.19 | (10.5.13) | 4.28 5.18 5.19 5.21 5.25 5.27 5.28 |
5.28
可決(全) (賛-自民・明改・自由・さき・無) (欠-民主・共産・社民) |
6.1 可決 |
法務
8.9 可決 |
8.12
可決 |
11. 8.18
法138号 |
民事訴訟法の一部を改正する法律案(内閣提出、第142回国会閣法第104号) | (10.4.10) | 11.1.19 | (8.13) (閉会中審査) |
|||||||
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出第3号) | 11.1.29 | 3.9 | 3.19 | 3.23 | 3.23 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき) (附) |
3.23 可決 |
法務 3.30 可決 (附) |
3.31 可決 |
11.3.31 法27号 |
|
司法制度改革審議会設置法案(内閣提出第25号) | 11.2.5 | 3.23 | 3.23 | 3.23 | 3.30
3.31 4.13 4.21 |
4.21
修正(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無) (欠-さき) (附) |
4.22
修正 |
法務
5.27 可決 (附) |
6.2 可決 |
11.6.9
法68号 |
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案(内閣提出第59号) | 11.3.2 | 11.1.19 | (8.13) (閉会中審査) |
|||||||
商法等の一部を改正する法律案(内閣提出第76号) | 11.3.10 | 6.11 | 7.9 | 7.9
7.21 7.23 |
7.23 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民・さき) (反-共産) (附) |
7.23 可決 |
法務
8.6 可決 (附) |
8.9 可決 |
11.8.13
法125号 |
|
少年法等の一部を改正する法律案(内閣提出第77号) | 11.3.10 | (8.13) (閉会中審査) |
||||||||
外国人登録法の一部を改正する法律案(内閣提出第79号)(参議院送付) | 参
11.3.10 |
7.23 | 7.23 | 7.30 | 7.30
8.3 8.6 8.13 |
8.13 可決(全) (賛-自民・明改・自由・さき) (欠-民主・共産・社民) (附) |
8.13 可決 |
法務
5.20 修正 (附) |
5.21
修正 |
11.8.18
法134号 |
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(内閣提出第80号)(参議院送付) | 参
11.3.10 |
7.29 | 7.29 | 7.30 | 7.30
8.3 8.6 8.13 |
8.13 可決(全) (賛-自民・明改・自由・さき) (欠-民主・共産・社民) (附) |
8.13 可決 |
法務
5.20 可決 (附) |
5.21
可決 |
11.8.18
法135号 |
民法の一部を改正する法律案(内閣提出第83号) | 11.3.15 | 3.17 | 6.11 | 6.11
6.15 7.2 |
7.2 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき) (附) |
7.6 可決 |
法務 | (8.13)
(閉会中審査) |
11.8.18
法135号 |
|
任意後見契約に関する法律案(内閣提出第84号) | 11.3.15 | 4.14 | 6.11 | 6.11
6.15 7.2 |
7.2 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき) (附) |
7.6 可決 |
法務 | (8.13)
(閉会中審査) |
||
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第85号) | 11.3.15 | 4.14 | 6.11 | 6.11
6.15 7.2 |
7.2 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき) |
7.6 可決 |
法務 | (8.13)
(閉会中審査) |
||
後見登記等に関する法律案(内閣提出第86号) | 11.3.15 | 4.14 | 6.11 | 6.11
6.15 7.2 |
7.2 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき) |
7.6 可決 |
法務 | (8.13)
(閉会中審査) |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案(森山眞弓君外3名提出、第142回国会衆法第26号) | (10.5.22) | 11.1.19 | 3.31 (撤回) |
|||||||
借地借家法の一部を改正する法律案(保岡興治君外6名提出、第142回国会衆法第28号) | (10.6.5) | 11.1.19 | 審査未了 | |||||||
民法の一部を改正する法律案(枝野幸男君外8名提出、第142回国会衆法第29号) | (10.6.8) | 11.1.19 | 審査未了 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案(参議院提出、参法第14号) | 参 11.3.31 |
4.28 | 5.11 | 5.12
5.14 |
5.14 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (欠-さき・無) |
5.18
可決 |
法務
4.27 可決 |
4.28
可決 |
11. 5.26
法52号 |