厚生委員会

１　委員名簿（40）

委員長	木村　義雄君	民	家西　悟君	民主
理事	佐藤　静雄君	自民	石毛　えい子君	民主
理事	鈴木　俊一君	自民	五島　正規君	民主
理事	田中　眞紀子君	自民	土肥　隆一君	民主
理事	長勢　甚遠君	自民	古川　元久君	民主
理事	金田　誠一君	民主	松崎　公昭君	民主
理事	山本　孝史君	民主	青山　二三君	明改
理事	福島　豊君	明改	久保　哲司君	明改
理事	岡島　正之君	自由	桝屋　敬悟君	明改
	安倍　晋三君	自民	武山　百合子君	自由
	伊吹　文明君	自民	吉田　幸弘君	自由
	岩下　栄一君	自民	児玉　健次君	共産
	衛藤　晟一君	自民	瀬古　由起子君	共産
	大村　秀章君	自民	中川　智子君	社民
	桜井　郁三君	自民	笹木　竜三君	無会
	砂田　圭佑君	自民
	田村　憲久君	自民
	戸井田　徹君	自民
	能勢　和子君	自民
	桧田　仁君	自民
	船田　元君	自民
	堀之内　久男君	自民
	松本　純君	自民
	宮路　和明君	自民
	山下　徳夫君	自民

　

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件、議員提出法律案１件であった。

内閣提出法律案のうち、戦傷病者等の障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対し特別弔慰金を支給する戦傷病者戦没者遺族等援護法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国籍要件問題、[2]特別弔慰金に関する今後の方針、[3]昭和館の事業内容等であった。

平成11年度以後の国民年金の保険料額を、平成10年度と同額とする国民年金法等改正法の改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]保険料凍結による経済効果、[2]凍結解除の時期、[3]基礎年金の国庫負担割合の引上げ問題等であった。

精神障害者の人権に配意しつつその適正な医療及び保護を確保し、社会復帰の推進を図るため、医療保護入院の対象者を明確にし、精神保健指定医の職務を適正なものとし、精神医療審査会を機能強化するとともに、移送制度を整備するほか、居宅介護事業を創設する等、在宅福祉事業を市町村を中心に推進する体制を整備する精神保健福祉法等改正案は、参議院において修正議決の後、本院に送付され、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]精神障害者数の増加の実態と原因、[2]触法患者対策、[3]長期入院患者問題、[4]保護者制度改革の必要性、[5]精神病院における不祥事件、[6]人員配置基準に関する精神科特例の撤廃問題、[7]小規模作業所運営助成事業の現状等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、国民年金の保険料額と厚生年金の保険料率を引き下げる国民年金法等改正法及び厚生年金保険法等改正法の改正案は、審査未了となった。

なお、年金制度改正関係３法案（国民年金法等改正案・年金資金運用基金法案・年金福祉事業団解散及び業務承継法案）は８月13日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

　

３　国政調査

国政調査では、[1]医療保険制度改革、[2]介護保険の施行に伴う諸問題、[3]基礎年金の財源問題、[4]脳死臓器移植、[5]ダイオキシン汚染、[6]医療事故、[7]少子化対策、[8]児童虐待、[9]低用量ピルの認可問題、[10]インフルエンザ予防対策、[11]ホームレス対策、[12]ヒト乾燥硬膜移植によるクロイツフェルトヤコブ病問題等について、質疑を行った。

６月30日、介護保険準備状況の調査のため、木更津市役所及び同市内の特別養護老人ホームの視察を行った。

閉会中、９月１日から10日までの10日間の日程で、本委員会の委員（５名）で構成された「衆議院欧州各国社会保障制度調査議員団」による海外派遣（ドイツ、スウェーデン、オランダ）が行われた。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
3495	1340	2155

　

採択された請願

○ 小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願　778件（778通）　

１　社会福祉事業法の改正に当たって、立ちおくれている障害者施策については、公的責任の原則のもとに、これを飛躍的に拡充すること。　

２　障害者施設制度・体系を再編すること。特に重度障害者を対象とした通所型施設の創設、精神障害者関連施設を緊急に整備すること。

３　小規模作業所を社会福祉事業法等に位置づけ、通所授産施設等と同水準の補助金を交付すること。当面、現行の国庫補助金制度を根本的に改めること。

４　グループホーム・福祉ホームなどの住まいの場への補助制度を充実させ、介護や権利擁護を含む総合的な地域生活支援システムを確立すること。

○ 遺伝子組換え食品の安全性についての情報公開に関する請願　３件（３通）

遺伝子組み換え作物及びその加工食品の安全性についての資料、審議、許可決定の理由等について、情報公開されたい。

○ 介護保険制度の実施に伴う介護サービス基盤等の充実強化に関する請願　７件（７通）

介護保険制度の円滑かつ安定的な運営が行われるよう、次記事項を措置されたい。

１　介護保険制度の実施に対応した施設整備や人材の養成確保等の基盤整備を着実に進めるための財政措置を拡充すること。

２　低所得者に対して利用料軽減措置等の対策を講じるとともに、市町村に過重な財政負担を課さないこと。

３　要介護認定については、公平、公正な認定が行えるように、必要な措置を講じること。

４　市町村が制度を安定的に運営できるよう、その意向を十分反映した各般の支援に万全を期すること。

○ 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願　196件（196通）

腎臓病患者の多様な実態を踏まえ、次記事項を措置されたい。

１　年齢、障害の種類を問わず、必要なすべての人に介護が保障される制度を確立すること。

２　透析患者の重症化、障害の重複化に伴う要介護透析患者の急増に対応する医療・福祉両面における施設サービス、在宅サービスの早急な拡充に努めること。

３　通院の困難な在宅の透析患者のために、ホームヘルパーの増員など通院介護保障体制を確立すること。

４　健康保険証、自動車運転免許証を活用した、移植のための臓器提供意思表示システムの早急な実現をはじめ、我が国の臓器移植医療の推進に一層努力すること。

５　看護婦、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者不足を早急に解消し、大幅な増員対策を具体的に講じること。

○ だれもが安心してよい医療が受けられる医療保険改革に関する請願　94件（94通）

患者の過重な負担増と受診抑制を来すことのないよう、かつ患者の立場に立った医療保険改革を実現されたい。

○ 介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化に関する請願　1件（1通）

１　施設整備や人材の育成・確保等基盤整備のための財源措置を拡充すること。とりわけ在宅サービスの担い手となる、ホームヘルパー養成などの充実にかかる財政措置を拡充すること。

２　財政運営については、調整交付金、財政安定化基金にかかる具体的交付基準を、早急に示すこと。

３　要介護認定については、公平、公正な審査判定を確保するため、要介護認定に支障が生じないよう適正な対応策を講じること。

４　介護報酬基準の設定に当たっては、地域格差等について十分な配慮を行うこと。

５　介護サービス事業に参入する民間事業者については、制度の運営に混乱が生じないよう、指定基準の設定や、サービスのあり方等について適切な配慮を行うこと。

６　政令及び省令等にゆだねられる事項については、その内容を早急に明らかにした上で、地方自治体の理解と納得を得て規定すること。　

○ 障害者の社会参加を制限する法律等の見直しに関する請願　１件（１通）

速やかに各種資格制度における欠格条項等の全面的な見直しを行うとともに、法律改正等所要の措置をとられたい。

○ 聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正に関する請願　７件（７通）

ノーマライゼーションの理念に基づき、聴覚障害者の社会参加を制限する法律の改正を早期に行われたい。

○ 脊髄神経治療の研究開発促進に関する請願　36件（38通）

脊髄損傷者の生活をより可能性に満ちたものとするため、次記事項を実現されたい。

１　切れた神経をつなぎ、麻痺した運動機能を回復するよう「再生医療」技術をはじめとする脊髄神経治療の研究開発を促進すること。

２　脊髄神経治療の研究にかかわっている各研究機関に十分な予算を確保すること。

○ 精神障害者保健福祉手帳のサービス拡大に関する請願　91件（91通）

１　国、地方自治体は障害種別によって格差が存在する各種手帳サービスについて、格差是正の措置を早急に講じること。

２　精神障害者保健福祉手帳の交付窓口を保健所から市町村・福祉事務所へ移管し、手帳制度の窓口の一元化を図ること。

○ 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正に関する請願　1件（1通）

聴覚障害者の社会参加や生活向上に資する活動を阻害している法律を、ノーマライゼーションの理念に基づき早急に改正されたい。

○ 総合的難病対策の早期確立に関する請願　125件（125通）

１　難病の原因究明、治療法確立のための予算を大幅に増額すること。

２　難病、長期療養者のために国立療養所を整備し、在宅医療への支援を含めた専門医療機関として活用すること。

３　身体障害者福祉法など各種法制度の谷間に置かれている難病患者らの医療、リハビリ、福祉、教育、就労、住宅、移動に関する総合的対策を確立すること。

４　看護婦不足を早急に解消し、大幅な増員を図り、行き届いた看護を保障すること。

５　難病患者、障害者、高齢者が安心して生活できるよう年金制度を改善すること。

６　東京に全国患者会館を設置するとともに生活・医療相談、無料検診などを行う「難病センター」を全都道府県に設置すること。

　

５　付託議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出第35号）	11.2.9		3.4	3.10	3.12	3.12 可決（全） （賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無会）	3.16 可 決	国民福祉 3.23 可決（全）	3.24 可 決	11.3.31 法11号
国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第36号）	11.2.9	3.9	3.9	3.10	3.16 3.19	3.19 可決（多） （賛-自民・明改・自由・共産） （反-民主・社民・無会）	3.23 可 決	国民福祉 3.30 可決（多）	3.31 可 決	11.3.31 法23号
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第81号）（参議院送付）	参 11.3.10		4.28	5.7	5.19 5.21	5.21 可決（全） （賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無会） （附）	5.28 可 決	国民福祉 4.27 修正	4.28 修正	11.6.4 法65号
国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第118号）	11.7.27						(8.13) (閉会中審査)
年金資金運用基金法案（内閣提出第119号）	11.7.27						(8.13) (閉会中審査)
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（内閣提出第120号）	11.7.27						(8.13) (閉会中審査)

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（山本孝史君外４名提出、衆法第４号）	11.3.5	3.9	3.9	3.10	3.16	審査未了