委員長 | 桜井 新君 | 自民 | 渡辺 博道君 | 自民 |
理事 | 鴨下 一郎君 | 自民 | 大畠 章宏君 | 民主 |
理事 | 田中 和徳君 | 自民 | 鹿野 道彦君 | 民主 |
理事 | 細田 博之君 | 自民 | 佐藤 敬夫君 | 民主 |
理事 | 山本 有二君 | 自民 | 鳩山 由紀夫君 | 民主 |
理事 | 川端 達夫君 | 民主 | 松沢 成文君 | 民主 |
理事 | 堀込 征雄君 | 民主 | 山本 孝史君 | 民主 |
理事 | 遠藤 和良君 | 明改 | 井上 義久君 | 明改 |
理事 | 西野 陽君 | 自由 | 前田 正君 | 明改 |
安倍 晋三君 | 自民 | 若松 謙維君 | 明改 | |
遠藤 武彦君 | 自民 | 達増 拓也君 | 自由 | |
小野寺 五典君 | 自民 | 鰐淵 俊之君 | 自由 | |
尾身 幸次君 | 自民 | 木島 日出夫君 | 共産 | |
奥谷 通君 | 自民 | 東中 光雄君 | 共産 | |
奥山 茂彦君 | 自民 | 中西 績介君 | 社民 | |
小林 多門君 | 自民 | |||
河本 三郎君 | 自民 | |||
佐田 玄一郎君 | 自民 | |||
桜井 郁三君 | 自民 | |||
中谷 元君 | 自民 | |||
葉梨 信行君 | 自民 | |||
原田 義昭君 | 自民 | |||
松本 純君 | 自民 | |||
御法川 英文君 | 自民 | |||
米田 建三君 | 自民 |
付託された法律案は議員提出法律案18件(うち、継続審査17件)であった。また、委員会提出法律案は2件であった。
なお、継続審査17件のうち、倉田栄喜君外8名提出の資産公開法改正案外9件は、議院運営委員会において継続審査されていたものである。
永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する冬柴鐵三君外19名提出の永住外国人地方選挙権付与法案及び永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権等を付与する東中光雄君外2名提出の永住外国人地方選挙権・被選挙権付与法案は、提案理由の説明の聴取、提出者に対する質疑を行った後、いずれも継続審査となった。その主な質疑内容は、[1]国民固有の権利としての選挙権、[2]相互主義等の立場からの慎重論に対する見解等であった。
山本孝史君外8名提出の地位利用収賄処罰法案、遠藤和良君外4名提出の地位利用収賄処罰法案、加藤紘一君外16名提出の公職選挙法改正案、加藤紘一君外16名提出の仮名株取引禁止法案及び遠藤和良君外4名提出の仮名株取引禁止法案は、いずれも撤回された。
倉田栄喜君外8名提出の資産公開法改正案、松本善明君外1名提出の政治資金規正法改正案、松本善明君外1名提出の政党助成法廃止法案>、松本善明君外1名提出の資産公開法改正案、中井洽君外1名提出の入札干渉等処罰法案、加藤紘一君外16名提出の政治資金規正法改正案、加藤紘一君外15名提出の国会法及び公職選挙法改正案、加藤紘一君外16名提出の資産公開法改正案、田中甲君外3名提出の公職選挙法改正案、若松謙維君外5名提出の資産公開法改正案は、いずれも審査未了となった。
委員会提出法律案は、[1]公職にある間に犯した収賄罪等の罪で刑に処せられた者の被選挙権の停止期間を5年間延長する、[2]船員の投票方法について、船舶において投票の記載をし、これをファクシミリ装置を用いて送信する洋上投票を設ける、[3]選挙運動の期間前に掲示された政党等の政治活動用のポスターで一定のものについて撤去義務を課す等の公職選挙法改正案及び国会議員の本人名義以外の名義による株取引等を禁止し、罰則を課す仮名株取引禁止法案の2件であった。なお、公職選挙法改正案については成案決定の際、内閣の意見を聴取した。
今国会に提出された、衆議院の比例代表選出議員の定数を50削減する衛藤征士郎君外5名提出の公職選挙法改正案は、提案理由の説明の聴取、提出者及び政府に対する質疑を行った後、継続審査となった。その主な質疑内容は、[1]議員定数の適正規模、[2]比例定数のみを削減した理由、[3]定数削減法案が不成立の場合の対応等であった。
なお、資金管理団体に対する企業・団体からの政治献金を禁止する羽田孜君外2名提出の政治資金規正法改正案は、8月13日(会期終了日)の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。
国政調査は行われなかった。
付託件数 |
採択件数 |
議決不要件数 |
未了件数 |
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5 |
0 |
1 |
4 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案(倉田栄喜君外8名提出、第142回国会衆法第5号) | (10.2.27) | 11.1.19 | (審査未了) | |||||||
政治資金規正法の一部を改正する法律案(松本善明君外1名提出、第142回国会衆法第17号) | (10.5.8) | 11.1.19 | (審査未了) | |||||||
政党助成法を廃止する法律案(松本善明君外1名提出、第142回国会衆法第18号) | (10.5.8) | 11.1.19 | (審査未了) | |||||||
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案(松本善明君外1名提出、第142回国会衆法第20号) | (10.5.8) | 11.1.19 | (審査未了) | |||||||
国会議員等の入札干渉等の処罰等に関する法律案(中井洽君外1名提出、第142回国会衆法第30号) | (10.6.8) | 11.1.19 | (審査未了) | |||||||
公職選挙法の一部を改正する法律案(加藤紘一君外16名提出、第142回国会衆法第31号) | (10.6.9) | 11.1.19 | 7.26 (撤回) |
|||||||
政治資金規正法の一部を改正する法律案(加藤紘一君外16名提出、第142回国会衆法第32号) | (10.6.9) | 11.1.19 | (審査未了) | |||||||
国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案(加藤紘一君外15名提出、第142国会衆法33号) | (10.6.9) | 11.1.19 | (審査未了) | |||||||
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案(加藤紘一君外16名提出、第142回国会衆法第34号) | (10.6.9) | 11.1.19 | (審査未了) | |||||||
政治倫理の確立のための国会議員の仮名による株取引等の禁止に関する法律案(加藤紘一君外16名提出、第142回国会衆法第35号) | (10.6.9) | 11.1.19 | 7.26 (撤回) |
|||||||
国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案(山本孝史君外8名提出、第142回国会衆法第38号) | (10.6.9) | 11.1.19 | 5.11 (撤回) |
|||||||
国会議員等の地位利用収賄等の処罰等に関する法律案(遠藤和良君外4名提出、第142回国会衆法第40号) | (10.6.16) | 11.1.19 | 5.11 (撤回) |
|||||||
政治倫理の確立のための国会議員の仮名による株取引等の禁止等に関する法律案(遠藤和良君外4名提出、第142回国会衆法第41号) | (10.6.16) | 11.1.19 | 7.26 (撤回) |
|||||||
公職選挙法の一部を改正する法律案(田中甲君外3名提出、第142回国会衆法第43号) | (10.6.17) | 11.1.19 | (審査未了) | |||||||
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案(冬柴鐵三君外19名提出、第143回国会衆法第12号) | (10.10.6) | 11.1.19 | 8.11 | 8.12 | (8.13) (閉会中審査) |
|||||
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権の付与に関する法律案(東中光雄君外2名提出、第144回国会衆法第5号) | (10.12.8) | 11.1.19 | 8.12 | 8.12 | (8.13) (閉会中審査) |
|||||
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案(若松謙維君外5名提出、第144回国会衆法第7号) | (10.12.11) | 11.1.19 | 8.12 | 8.12 | (審査未了) | |||||
公職選挙法の一部を改正する法律案(衛藤征士郎君外5名提出、衆法第26号) | 11.6.23 | 7.27 | 7.27 | 8.11 8.12 |
(8.13) (閉会中審査) |
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政治資金規正法の一部を改正する法律案(羽田孜君外2名提出、衆法第28号) | 11.7.6 | (8.13) (閉会中審査) |
||||||||
公職選挙法の一部を改正する法律案(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、衆法第33号) | 11.7.26 | 7.26 成案・提出決定(多) (賛―自民・民主・明改・自由・社民) (反―共産) |
7.29 可決 |
地行・警察 8. 6 可決 |
8.9 可決 |
8.13 法122号 | ||||
政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律案(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、衆法第34号) | 11.7.26 | 7.26 成案・提出決定(全) (賛―自民・民主・明改・自由・共産・社民) | 7.29 可決 |
議運 8. 6 可決 |
8.6 可決 |
8.13 法126号 |