○文教委員会

１　委員名簿（30）

委員長	鈴木　恒夫君	自民
理事	飯島　忠義君	自民	理事	小川　　元君	自民
理事	奥山　茂彦君	自民	理事	栗原　裕康君	自民
理事	肥田美代子君	民主	理事	藤村　　修君	民主
理事	富田　茂之君	明改	理事	松浪健四郎君	自由
	岩下　栄一君	自民		岩永　峯一君	自民
	小此木八郎君	自民		河村　建夫君	自民
	倉成　正和君	自民		小島　敏男君	自民
	下村　博文君	自民		平沢　勝栄君	自民
	松永　　光君	自民		柳沢　伯夫君	自民
	渡辺　博道君	自民		田中　　甲君	民主
	松沢　成文君	民主		山元　　勉君	民主
	池坊　保子君	明改		西　　博義君	明改
	笹山　登生君	自由		石井　郁子君	共産
	山原健二郎君	共産		濱田　健一君	社民
	粟屋　敏信君	無

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案１件（継続審査）、議員提出法律案1件（継続審査）であった。

内閣提出法律案の、公的年金制度共通の措置として厚生年金保険及び国家公務員共済年金制度に倣った改正を行う私立学校教職員共済法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]私学共済の現状及び本改正が私学共済の年金財源等に与える効果、[2]公的年金制度全般に対する評価、[3]我が国の学校教育において私学の果たしている役割及び私学助成拡充の必要性等であった。なお、本案は、参議院において継続審査となった。

議員提出法律案の、中等教育学校の設置の促進に関し必要な措置を定める中高一貫教育推進法案は、継続審査となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]不登校及び学級崩壊への文部省の対応策、[2]教育分野での地方分権の推進策、[3]教職員の資質向上のための方策、[4]育英奨学金の拡充及び経済的理由による就学困難な生徒に対する緊急奨学金の充実策、[5]幼稚園での預かり保育事業の拡充の必要性、[6]教育基本法の見直しに対する見解、[7]大学改革の基本的方向、[8]健常児と障害児との統合教育の推進及び学習障害児の教育充実策、[9]児童の読書活動の推進及び学校図書館の充実策、[10]国立大学の独立行政法人化等について、質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
229	8	221

採択された請願

○人材確保法に基づく教職員の待遇改善推進に関する請願　１件（１通）

人材確保法に基づく教職員の待遇改善を推進されたい。

○学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負担堅持に関する請願　４件（４通）

学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担制度を堅持されたい。

○義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願　２件（２通）

義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員を義務教育費国庫負担制度から除外しないための必要な措置をとられたい。

○公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願　１件（１通）

義務教育費国庫負担制度から学校事務職員・栄養職員の給与費を除外しないよう必要な措置をとられたい。

５　 付託議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第122号）	(11.7.27)		10.29	11.19	11.24	12.7 可決(多) (賛-自民・明改・自由・無) (反-民主・共産・社民)	12.7 可決	国民福祉		(12.15) (閉会中審査)

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
中高一貫教育の推進に関する法律案（藤村修君外3名提出、第142回国会衆法第14号）	(10.4.28)		11.10.29	(10.5.22)			(12.15) (閉会中審査)