○地方行政委員会

１　委員名簿（30）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案２件（うち、継続審査１件）であった。

地方公務員共済年金制度の長期的安定を図り、将来の活力ある長寿社会の実現に資するため、地方公務員共済年金の給付水準の適正化、退職共済年金の支給開始年齢の引上げ、総報酬制の導入等の措置を講ずる地方公務員等共済組合法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]年金支給開始年齢引上げに伴う60歳台前半の定年退職者等の雇用機会の確保、[2]65歳以降の賃金スライドの凍結の不当性、[3]現在と改正後の共済年金の支給水準等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。また、本案は、参議院において継続審査となった。

地方交付税の総額を確保するため、平成11年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額する地方交付税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]地方財政状況悪化の原因、[2]地方財政健全化のため抜本的な制度改正の必要性、[3]補正予算に伴う地方交付税の減少分を全額国が補てんする必要等であった。
　なお、議員提出の住民の基本的人権を保護するため、住民基本台帳ネットワークシステムを廃止する住民基本台帳法の一部改正法廃止等法案は、12月15日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、[1]地方税財源の充実確保策、[2]法人事業税への外形標準課税導入、[3]住民基本台帳ネットワークシステムの不当性、[4]介護保険料の凍結・軽減措置、[5]コンピューター西暦2000年問題への取組み、[6]都道府県港湾管理条例と日米地位協定との関係、[7]神奈川県警の不祥事案のてん末、[8]公安委員会制度等の見直し、[9]警察の情報公開推進、[10]警察の信頼回復方策等について、質疑を行った。

12月15日、神奈川県警の警察官不祥事発生の対応に関する予備的調査要請書（坂上富男君外49名提出、平成11年衆予調第５号）が本委員会に送付され、同日、調査局長に対し、予備的調査命令を発した。

閉会中、平成12年１月17日及び18日の２日間の日程で、沖縄県に委員派遣を行った。

４　請願審査

５　付託議案審査一覧

閣法

衆法