○議院運営委員会

１　委員名簿（25）

委員長	大島　理森君	自民
理事	逢沢　一郎君	自民	理事	遠藤　武彦君	自民
理事	御法川英文君	自民	理事	古屋　圭司君	自民
理事	熊代　昭彦君	自民	理事	佐藤　敬夫君	民主
理事	伊藤　忠治君	民主	理事	東　　順治君	明改
理事	井上　喜一君	自由		小野寺五典君	自民
	大野　松茂君	自民		奥谷　　通君	自民
	新藤　義孝君	自民		棚橋　泰文君	自民
	能勢　和子君	自民		野田　聖子君	自民
	奥田　　建君	民主		島　　　聡君	民主
	松崎　公昭君	民主		旭道山和泰君	明改
	中野　　清君	明改		江崎　鐵磨君	自由
	東中　光雄君	共産		畠山健治郎君	社民

２　議案審査

特別委員会の設置については、従前の災害対策特別委員会外７特別委員会を設置することに協議決定した。

中小企業基本法改正案外６案件について、本会議において趣旨説明聴取、質疑を行うことに協議決定した。

付託された議案は、議員提出法律案１件（継続審査）、参議院提出法律案２件、決議案１件であった。

議員提出法律案の、国立国会図書館に恒久平和調査局を置く国立国会図書館法改正案は、継続審査となった。

参議院提出法律案のうち、国会議員の秘書の給料月額等を改定する国会議員秘書給与法改正案は、原案のとおり可決された。

育児休業中の国会職員に対しても、期末・勤勉手当等を支給する国会職員育児休業法改正案は、原案のとおり可決された。

民主、共産、社民提出の、議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案は審査未了となった。

本会議の議題とすることに協議決定した決議案は、茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する決議案であった。

国会職員給与規程改正の件について11月18日、協議決定した。

国会法改正等について国会法改正等に関する小委員会、国会図書館の運営について図書館運営小委員会、院内警察等について院内の警察及び秩序に関する小委員会、本院の庶務について庶務小委員会、国際会議場建設について国際会議場建設小委員会、国会審議テレビ中継について国会審議テレビ中継に関する小委員会を設置したが、いずれも開会するに至らなかった。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

４　請願審査

付託された請願はなかった。

５　付託議案審査一覧

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国立国会図書館法の一部を改正する法律案（鳩山由紀夫君外2名提出、第145回国会衆法第38号）	(11.8.10)		10.29				(12.15) (閉会中審査)

参法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第3号）	参 11.11.11		11.12	11.18		11.18 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産)	11.18 可決	議院運営	11.12 可決	11.12 可決	11.11.25 法139号
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第4号）	参 11.11.12		11.12	11.18		11.18 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民)	11.18 可決	議院運営	11.12 可決	11.12 可決	11.11.25 法140号

決議案

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果
議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案（川端達夫君外7名提出、決議第1号）	11.10.29		10.29	11.4	11.4	(審査未了)
茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する決議案（大島理森君外11名提出、決議第2号）	11.12.15					審査省略	12.15 可決