○行政改革に関する特別委員会

１　委員名簿（50）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案61件、議員提出法律案２件（継続審査）であった。

内閣提出法律案は、第145回国会において成立した中央省庁等改革関連法律の施行のため、その施行日を定めるとともに、府省名の変更に伴う規定の整理等のための関係法律の整備等を行う中央省庁等改革関係法施行法案並びに独立行政法人を設立し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるための独立行政法人個別法案である国立公文書館法改正案、通信総合研究所法案、消防研究所法案、酒類総合研究所法案、国立特殊教育総合研究所法案、大学入試センター法案、国立オリンピック記念青少年総合センター法案、国立女性教育会館法案、国立青年の家法案、国立少年自然の家法案、国立国語研究所法案、国立科学博物館法案、物質・材料研究機構法案、防災科学技術研究所法案、航空宇宙技術研究所法案、放射線医学総合研究所法案、国立美術館法案、国立博物館法案、文化財研究所法案、国立健康・栄養研究所法案、産業安全研究所法案、産業医学総合研究所法案、農林水産消費技術センター法案、種苗管理センター法案、家畜改良センター法案、肥飼料検査所法案、農薬検査所法案、農業者大学校法案、林木育種センター法案、さけ・ます資源管理センター法案、水産大学校法案、農業技術研究機構法案、農業生物資源研究所法案、農業環境技術研究所法案、農業工学研究所法案、食品総合研究所法案、国際農林水産業研究センター法案、森林総合研究所法案、水産総合研究センター法案、経済産業研究所法案、工業所有権総合情報館法案、貿易保険法改正案、産業技術総合研究所法案、製品評価技術基盤機構法案、土木研究所法案、建築研究所法案、交通安全環境研究所法案、海上技術安全研究所法案、港湾空港技術研究所法案、電子航法研究所法案、北海道開発土木研究所法案、海技大学校法案、航海訓練所法案、海員学校法案、航空大学校法案、国立環境研究所法案、駐留軍等労働者労務管理機構法案、自動車検査独立行政法人法案、統計センター法案の59法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等を図るための独立行政法人業務実施円滑化整備法案であった。以上の61法律案は、一括して審査が行われ、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]省庁再編の進捗状況及び今後の進め方、[2]独立行政法人化の対象事務・事業を決定した経緯、[3]独立行政法人創設の意義及び利点、[4]独立行政法人に対する業績評価の在り方、[5]独立行政法人化に伴う職員の雇用・労働条件への配慮の必要性、[6]研究機関を独立行政法人化することの是非、[7]中期目標の期間終了時の業務継続等の検討の際における独立行政法人の廃止・民営化の可能性、[8]国立大学の独立行政法人化の検討状況、[9]独立行政法人に対する国の関与の在り方、[10]各府省に置かれる独立行政法人評価委員会の委員の選任方法、[11]独立行政法人が所管省庁の天下り先になる懸念、[12]独立行政法人に競争原理を導入する必要性、[13]独立行政法人と特殊法人との相違点、[14]国の統計業務のうち総務庁の統計センターのみを独立行政法人化した理由、[15]類似する業務を行う独立行政法人の統合の必要性、[16]特殊法人改革の必要性、[17]行政評価法制定の必要性、[18]国家公務員の定員削減計画等であった。なお、国立公文書館法改正案等独立行政法人個別法59法律案に対し、同文の附帯決議が付された。

議員提出法律案の、行政に対する評価が適切に行われるようにするため、国等の会計制度の改革及び国の行う政策についての評価の制度の整備について、その基本理念及び国の責務を明らかにするとともに、その基本事項を定める行政評価基本法案及び国会に設置される行政監視院による行政監視の開始の手続及び方法、報告書の提出等に関し必要な事項を定める行政監視院による行政監視手続法案は、いずれも継続審査となった。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

４　請願審査

５　付託議案審査一覧

閣法

衆法