４ 本会議の概況
(1) 国務大臣の演説及び質疑
10月29日に小渕総理大臣の所信表明演説が衆議院の本会議において行われ、これに対して、11月２日に各党の代表質問が行われた。
また、11月25日に宮澤大蔵大臣の財政演説が衆議院の本会議において行われ、これに対して、12月１日に各党の代表質問が行われた。
ア 小渕総理大臣の所信表明演説（10月29日）
（はじめに）
第146回国会の開会に臨み、当面する諸問題につき所信を申し述べ、国民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと考えます。
私は、安定した政局のもとで、政策を共有できる政党が互いに切磋琢磨し、よりよい政策を練り上げ、相協力して実行に移していくことが国民や国家のためだと考え、自由民主党、自由党、公明党・改革クラブの広範な政策合意をもととして、このたび３党派による連立内閣を樹立いたした次第でございます。
発足早々まことに残念でありましたが、防衛政務次官から不適切な発言がなされたため、その辞表を受理し、直ちに更迭いたしました。当然のことながら、国際社会の中で率先して核軍縮、不拡散政策に取り組んできた我が国として、今後とも非核三原則を堅持する方針にいささかの変更もありません。また、女性べっ視の発言に至っては、女性の気持ちや人権を踏みにじるものであり、まことに論外であります。任命権者として、国民の皆様に心からおわび申し上げます。
さきに成立した国会審議活性化法により、政務次官の役割が大きくなり、それだけ深い自覚と責任が求められることとなりました。私は直ちに各政務次官に対し、みずからを厳しく律し職務に精励するよう重ねて指示し、これを契機に、内閣全体としても、改めて気を引き締めて諸課題に取り組む決意をいたした次第であります。
自自連立内閣として臨みましたさきの通常国会では、公明党・改革クラブの協力をいただいて大きな成果を上げることができました。連立内閣こそが現下の最善の道であり、その信念にはいささかの揺るぎもありません。３党派連立の確固たる基盤のもとに、必ずや国民の皆様に御納得いただけるような成果を上げ、その信頼と期待におこたえをいたしてまいる決意であります。
キルギス共和国で誘拐された邦人が無事解放されたのはまことに喜ばしいことであり、４名の方々の御苦労を心からねぎらい申し上げますとともに、アカーエフ大統領を初め多くの人々の御支援に感謝いたします。
1000年代という１つのミレニアムの締めくくりの時期に開かれる今国会を実り多いものとすべく、本日は、今国会で御審議願いたいと考えているテーマを中心に、当面する経済、安全、安心、この３つの課題に絞り、国民の皆様に内閣の基本方針をお示しいたします。この際、個別施策に網羅的に触れられないことをお許しいただきたいと思います。
（経済新生に向けた理念ある総合的な政策）
私は、今年度の我が国経済の実質成長率を0.5％程度にまで回復させることを目指し、国会の御協力をいただきながら、財政、税制、金融、法制のあらゆる分野の施策を総動員いたしまして、金融危機、経済不況の克服に取り組んでまいりました。その政策効果の浸透などにより、景気は厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けております。ここで重要なのは、経済を本格的回復軌道につなげていくとともに、21世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させることであります。こうした視点から、理念ある経済新生対策を早急に取りまとめ、あわせて第２次補正予算を編成し、今国会に提出いたします。
この経済新生対策は、事業規模で10兆円を超えるものとし、21世紀型社会インフラの整備などの公共投資を、景気の腰折れを招かないよう適切な規模で盛り込んでまいります。また、公共需要から民間需要へのバトンタッチを円滑に行うべく、個人消費や設備投資を喚起し、将来の発展基盤を確保するための構造改革を一層推進する内容といたします。加えて、特別保証枠の追加などの中小企業向けの金融対策や住宅金融対策、雇用対策に重点的に予算措置を講ずることといたしてまいります。
私は、今回の対策を、新規性、期待性、訴求性、すなわち、はっとする新しさを持ち、国民の期待にかない、内外にわかりやすく訴える魅力あるものといたしたいと考えております。そのために、従来の概念や計画、省庁の枠組みにとらわれず、斬新かつ大胆な発想のもとでの施策内容を吟味するとともに、その成果や効果が国民の目にはっきり見えるよう、個々の施策の目標、全体像及び目標年次を可能な限り明示してまいります。
私は、今国会を中小企業国会と位置づけ、中小企業政策の抜本的な見直し、拡充のための法案を御審議いただきたいと考えております。
中小企業の中には、地域に根差した小規模企業もあれば、成長分野での飛躍を目指すベンチャー企業もあります。また、未来を志向して創業を志す方々も大勢おられます。これらの中小企業等は、新たな雇用や産業を生み出す担い手、すなわち我が国経済のダイナミズムの源泉であり、その振興こそが日本経済新生のかぎになると考えます。これからは、懸命に経営の向上に努力されている中小企業にきめ細かな支援策を講ずる一方で、ベンチャー企業や創業者が数多く生まれる社会の創成を柱の１つに据え、多様なニーズに的確に対応できる政策体系を築いてまいります。今般の経済新生対策におきましても、利用者の立場に立った使いやすい中小・ベンチャー企業対策を盛り込むことを方針といたしております。
技術開発の推進も、将来の発展基盤の確保に欠くことのできない課題であり、官民挙げての取り組みが求められております。人類の直面する課題にこたえ、新しい産業を生み出すべく、我が国にとって重要性、緊要性の高い、情報化、高齢化、環境対応、この３つの分野で、大胆な技術革新を中心とした産学官共同プロジェクトをミレニアムプロジェクトとして積極的に推進し、明るい未来を切り開く核をつくり上げてまいります。経済新生対策に盛り込むとともに、国民の皆さんから広く公募をいたしますので、革新的な技術開発の御提案が積極的になされるよう強く期待をいたしておるところでございます。
繰り返して申し上げておりますが、財政構造改革につきましては、経済が本格的な回復軌道に乗った段階でそのあるべき姿をお示しいたします。
（安全な社会の実現）
美しい安定した環境を守りながら循環型の経済社会を築くとともに、国民一人一人の生命や安全な生活を守ることは、政治や行政が負うべき極めて重要な課題であります。
去る９月30日に茨城県東海村で発生した核燃料加工工場における事故により、周辺住民を初めとする国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけいたしました。今後とも住民の皆様の健康管理等に万全を期してまいりますとともに、事故原因の徹底究明を急ぎ、再発防止対策の早急な確立、実施に努めてまいります。このため今国会に、原子力に関する安全規制及び防災対策の強化のための法律案を提出いたします。
また、この夏以来、豪雨、台風災害が各地で発生をいたしました。亡くなられた方々とその御遺族に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。今後とも復旧対策に全力を尽くすとともに、災害対策の強化になお一層努力してまいります。
オウム真理教の活動は、今なお各地で住民に不安を与えております。このことを深く憂慮し、同教団を念頭に置きつつ、無差別大量殺人行為を行った団体に対する規制法案を今国会に提出いたします。議員立法としての提出が予定されております被害者救済のための法案と相まって、適切な対応に努めてまいります。
コンピューター西暦2000年の問題につきましては、これまで官民挙げて徹底して対応してきた結果、大きな混乱は生じないものと考えますが、引き続き万全の取り組みを進めてまいります。国民の皆様におかれましても、本日お示しした指針を参考に、万一の場合に備えて準備されることを期待いたします。
（将来にわたり安心で活力ある社会の整備）
少子高齢化が急速に進展する中で、将来にわたり国民が安心して暮らせる活力ある社会を築くためには、社会保障制度の構造改革を進め、安定的に運営できる制度を構築することが重要な課題であります。
とりわけ年金につきましては、将来世代の過重な負担を防ぐとともに確実な給付を約束するとの考え方に立ち、制度全般を見直すための法案をさきの国会に提出いたしました。年金制度に対する国民の信頼を揺るぎないものとするため、その一日も早い成立に向け、全力で取り組んでまいります。
また、介護保険につきましては、老後の最大の不安要因である高齢者の介護を社会全体で支えるべく、来年４月からの実施に向けた準備に万全を期してまいります。なお、高齢者の負担軽減や財政支援などの制度の円滑な実施のための対策につきましては、与党間の協議を踏まえ適切に対応してまいります。
（むすび）
新たなミレニアムの到来は、まさに指呼の間に迫ってきております。
2000年という節目の年に行われる来年のサミットは、我が国が議長国となり九州、沖縄で開催をされます。このサミットでは、21世紀が人類と地球にとってより幸せな時代となるとの確信を抱かせるような、力強いメッセージを発出したいと考えております。各自治体とも緊密な連携をとりながら、万全の準備に努めてまいります。
米軍施設等が集中する沖縄が抱える諸問題につきましては、沖縄県の理解と協力を得ながら、内閣としてのその解決に向け総力を挙げて取り組んでまいります。
また、2000年からのＷＴＯの新たな包括的交渉の立ち上げのため、我が国として全力をこれまた尽くしてまいります。
私は常々、我が国が目指すべきは富国有徳の国家、すなわち、経済的な富に加え、物と心のバランスがとれ、品格や徳を有する国家であると申し上げてまいりました。年頭の施政方針演説では、そのような理念に立ち、21世紀に向けた国政運営を５つのかけ橋を基本に進めることを明らかにいたしました。また、対話と実行の基本方針のもと、有識者懇談会や国民との対話を積み重ね、それを政策に反映させ、スピーディーかつ果敢に実行に移してまいりました。
その結果、経済には明るい動きも見え、また、最重要課題の１つに掲げてきた行政改革も着実に進展し、今国会には中央省庁等改革を予定どおり実施するための関連法案を提出する運びとなっております。
外交面では、日米安保体制を基軸とした同盟関係にある米国はもとより、ロシア、中国、韓国、欧州諸国などを精力的に訪問し、あるいは諸外国の首脳を我が国にお招きし、首脳間の確固たる信頼関係の上に各国との揺るぎない協調関係を築くとともに、北朝鮮をめぐる諸問題の解決に向け引き続き最大限の努力を傾注してまいります。
国家の基本は人であります。教育は国家百年の計の礎を築くものであり、新しい世紀の到来を前に、取り組むべき最重要課題として対応してまいります。
この１年間の我が国の変化を振り返るとき、今必要なのは確固たる意思を持った建設的な楽観主義であると申し上げてきたことは間違っていなかったとの思いを強くいたしておるところであります。
我が国には、経済新生や安全対策など、直ちに実行、実現に努めねばならない緊急の課題が数多くあります。その一方、長い視野で考え、先見性を持って手を打たなければならない問題もあります。あしたに希望を持ち、未来の発展を確信のできる世の中をともに築いていこうではありませんか。
国民の皆様、また議員各位の御理解と御支援を心からお願い申し上げます。
イ 国務大臣の演説に対する質疑要旨（11月２日）
10月29日の国務大臣の演説に対する質疑は、鳩山由紀夫君（民主）、桜井新君（自民）、太田昭宏君（明改）、青山丘君（自由）、不破哲三君（共産）及び土井たか子君（社民）が行った。
質疑の主なものは次のとおりである。
第１に、自自公連立政権について、「[1]自自公連立内閣の使命、[2]早期解散・総選挙の必要性」等の質疑に対して、「[1]経済、社会保障、安全保障、政治行政改革、教育、環境等で与党３党の合意を誠実に実現すること、[2]我が国は経済再生や安全対策など直ちに実行、実現しなければならない緊急課題が多く、安定的かつ確固たる政権運営に傾注すべきで、解散は全く念頭にない」旨の答弁があった。
第２に、社会保障改革について、「[1]介護保険、少子化対策など日本の伝統習慣に合わせた制度運用の必要性、[2]介護保険の保険方式の意義及び税方式へ変更する可能性、[3]介護保険の実施時期、[4]年金制度の改革」等の質疑に対して、「[1]我が国の社会保障については自己責任を基礎としながら、社会連帯の精神を基本的考え方とし、適正負担の下で、真に必要な給付を確保するような制度改革に取り組んでおり、経済再生対策の中でも、豊かでゆとりある生活環境の実現に役立つ施策を通じて、子育ての環境づくりにも努める、[2]安定的に制度を運営していくためにも、給付と負担の関係が明確な社会保険方式で運営することが現実的であり、直ちに今回の措置が税方式に移行するものとは考えていない、[3]介護保険の実施に関し、政府に対して申し入れのあった３党合意については、来年４月からの実施に万全を期し、具体的な対応については早急に政府内で検討する、[4]基礎年金の国庫負担率の引上げについては、前回改正時において財源を確保しつつ検討することとしており、今回の年金改正で実施することは困難であると考えるが、安定した財源を確保し、国庫負担の割合を２分の１への引上げを図ることとしている。」旨の答弁があった。
第３に、金融問題について、「[1]長銀に投入される公的資金に係る問題、[2]商工ローンに対する取り組み方針、[3]商工ローンの深刻な事態への対処」等の質疑に対して、「[1]預金者などの保護、我が国の金融システムの安定、再生を図るうえで不可欠である、[2]今後、業界の動向を注視するとともに、貸金業規制法に違反する事実が確認される場合は厳正かつ的確に対処する、[3]商工ローンは国民的関心も深く、全国貸金業協会連合会にも取り組みを要請しており、各貸金業者において実効ある対応をすることが肝要であり、業界の動向を注視するとともに貸金業規制法に違反する事実が確認される場合は厳正かつ的確に対応する」旨の答弁があった。
第４に、雇用問題について、「[1]リストラの抑制、[2]労働時間の短縮の取り組み、[3]労働者保護のルールの確立」等の質疑に対して、「[1]企業や経営者団体に対し、従業員の雇用の安定に向けて最大限の努力を求めるとともに、雇用の安定等の面から必要な指導、援助を行うなど、雇用対策に万全を期す、[2]労働時間の水準については労使の合意を尊重し、長時間の時間外労働の抑制のため、改正労働基準法に基づく時間外労働の限度基準の遵守を指導するほか、サービス残業については監督・指導を実施し、労働基準法違反の是正に努める、[3]解雇については整理解雇の４条件や合理的な理由を必要とするという判例の考え方を踏まえ、具体的な事情に応じ労使間で十分話し合うべきであり、一律に解雇を規制することは適当でないと考える」旨の答弁があった。
第５に、中小企業政策について、「[1]下請企業の保護、[2]中小企業政策、[3]民事再生手続法案の問題、[4]地域商店街の振興」等の質疑に対して、「[1]下請企業に対する親企業の不公正な取引については、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用等により対処し、今後とも、公正取引委員会、中小企業庁と連携してその確実な実施に努める、[2]中小企業基本法の改正案は、中小企業が日本経済の牽引力となって活躍することを目指し、産業と雇用を生み出す中小企業政策の体系の構築を図るものであり、中小企業やそこで働く人々の切り捨てでは決してなく、中小企業の定義の拡大は、昭和48年の改正以降の経済の実態等を踏まえた適切なものと考えている、[3]民事再生手続法案は、政府部内で検討を進めているが、従業員の保護にも十分配慮した内容にする考えである、[4]地域商店街の振興のためには、計画的な町づくりと同時に商店街を魅力あるものとすることが重要であり、中心市街地活性化法等により、自治体の支援を含めて対策の着実な実施に努める」旨の答弁があった。
第６に、原子力行政について、「[1]東海村の臨界事故における政府の責任、[2]臨界事故を踏まえた政府の対応、[3]政府がプルトニウム循環方式に固執する理由」等の質疑に対して、「[1]事故への初動対応を省みると、事故の重大性の把握に関し、政府の危機管理体制に改善の余地がある、[2]原子力安全対策に関して補正予算では重点的な措置を講じ、消防団員の研修や防護器材等の緊急を要する物品をはじめ放射線監視装置の整備や緊急時の通信体制の整備等、必要な事項についても重点的に措置していきたい、[3]エネルギー政策上、資源の乏しい我が国はプルトニウムを有効利用する核燃料サイクルの円滑な利用が極めて重要で今後とも利用を進めていく」旨の答弁があった。
第７に、国際貢献及び外交問題について、「[1]国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務の凍結解除と国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則の関係、[2]自衛隊の主要任務に国際平和協力を追加する考え、[3]ロシアとの平和条約交渉、[4]北朝鮮との外交の進め方、[5]九州・沖縄サミットに向けた取り組み」等の質疑に対して、「[1]国際社会への応分の貢献をするのは当然であり、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について国会、国民の理解を得つつ、積極的に進めていきたい。武器使用原則を含む５原則については、仮に凍結解除するとしても変更することは考えていない、[2]国民的議論を経たうえで決定すべきで、多国籍軍の後方支援も、政府としては国連を中心に国際平和の努力に対し、憲法の枠内で貢献することが必要と考えており、３党合意や今後の国会の議論を踏まえ検討する、[3]首脳間を含めたハイレベルの交渉を維持し、東京宣言に基づき、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を達成すべく全力をつくす、[4]我が国は北朝鮮に対し「抑止と対話」のバランスを取りつつ対応する方針で、北朝鮮が前向きの行動をとれば、関係を改善する用意があると呼び掛けてきた、[5]我が国が議長を務める九州・沖縄サミットは、最重要の外交日程と考えており、21世紀がよりよく明るいものとなるよう、アジアの視点を取り入れつつ、力強いメツセージを発出したい」旨の答弁があった。
その他、政治資金、衆議院議員定数削減、税制、前防衛政務次官の更迭等の問題について、質疑が行われた。
(2) 主な議案等の審議
| 年月日 | 議題等 |
|---|---|
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平成11年 10月29日 |
○国務大臣の演説
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| 11月2日 |
○国務大臣の演説に対する質疑 質疑 鳩山由紀夫君（民主）、桜井新君（自民）、太田昭宏君（明改）、青山丘君（自由）、不破哲三君（共産）、土井たか子君（社民） 答弁 小渕総理大臣、河野外務大臣、丹羽厚生大臣、続総務庁長官、越智金融再生委員長 |
| 11月 5日 |
○趣旨説明
深谷通産大臣 質疑 大畠章宏君（民主）、大口善徳君（明改）、佐々木憲昭君（共産）、横光克彦君（社民） 答弁 深谷通産大臣、宮澤大蔵大臣、堺屋経企庁長官、中曽根文部大臣
臼井法務大臣 質疑 北村哲男君（民主）、東中光雄君（共産） 答弁 臼井法務大臣、保利国家公安委員長 |
| 11月16日 |
○趣旨説明
丹羽厚生大臣 質疑 衛藤晟一君（自民）、山本孝史君（民主）、児玉健次君（共産）、中川智子君（社民） 答弁 小渕総理大臣、丹羽厚生大臣、宮澤大蔵大臣、二階運輸大臣 ○趣旨説明
中曽根科技庁長官 質疑 辻一彦君（民主）、一川保夫君（自由）、吉井英勝君（共産）、辻元清美君（社民） 答弁 小渕総理大臣、中曽根科技庁長官、深谷通産大臣、河野外務大臣 |
| 11月25日 |
○国務大臣の演説
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| 12月1日 |
○国務大臣の演説に対する質疑 質疑 海江田万里君（民主）、佐々木陸海君（共産）、伊藤茂君（社民） 答弁 小渕総理大臣、宮澤大蔵大臣、丹羽厚生大臣、二階運輸大臣、深谷通産大臣 |
| 12月7日 |
○平成11年度一般会計補正予算（第２号）〈可決〉 ○平成11年度特別会計補正予算（特第２号）〈可決〉 ○平成11年度政府関係機関補正予算（機第１号）〈可決〉 討論（以上３件） 池田元久君（民主）、矢島恒夫君（共産）、濱田健一君（社民） ○国民年金法の一部を改正する法律案（第145回国会、内閣提出）〈修正〉 ○年金資金運用基金法案（第145回国会、内閣提出）〈可決〉 ○年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第145回国会、内閣提出）〈可決〉 討論（以上３件） 山本孝史君（民主）、福島豊君（明改）、瀬古由起子君（共産）、中川智子君（社民） |
| 12月14日 |
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）〈可決〉 趣旨弁明 桜井新君（自民） |
| 12月15日 |
○茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する決議案（大島理森君外11名提出）〈可決〉 趣旨弁明 大島理森君（自民） ○請願170件〈採択〉 |
(3) 決議（[ ]は提出会派）
○可決したもの
茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する決議案（大島理森君外11名提出、決議第２号）[自民・民主・明改・自由・共産・社民]（11.12.15）
去る９月30日に発生した我が国初の核燃料臨界事故は、多数の被曝者を出し一般地域住民の生活に多大の影響をもたらしたのみならず、当該地域における農水産業、商業、運輸・観光事業等広範な産業分野において、事業者等に甚大な経済的損害を生じさせたところである。
しかしながら、事故発生から２ヶ月あまりを経過した今日においても、未だ補償措置が実施されていないため、風評被害を被った農漁業者、中小企業者等の経営は極めて深刻な状況に追い込まれている。
政府は、これらの地域が被った直接・間接の被害に対して適切かつ迅速な賠償がなされるよう株式会社ジェー・シー・オー等に対し必要かつ十分な指導を行い、事故の影響を受けた地域住民、農漁業者、中小企業者等の救済に万全を期すべきである。
右決議する。