〇法務委員会

１　委員名簿（30）

委員長	武部　　勤君	自民
理事	笹川　　堯君	自民	理事	杉浦　正健君	自民
理事	与謝野　馨君	自民	理事	横内　正明君	自民
理事	北村　哲男君	民主	理事	日野　市朗君	民主
理事	上田　　勇君	明改	理事	西村　眞悟君	自由
	太田　誠一君	自民		奥野　誠亮君	自民
	加藤　紘一君	自民		鯨岡　兵輔君	自民
	熊谷　市雄君	自民		左藤　　恵君	自民
	菅　　義偉君	自民		高市　早苗君	自民
	藤井　孝男君	自民		保岡　興治君	自民
	山本　有二君	自民		渡辺　喜美君	自民
	枝野　幸男君	民主		坂上　富男君	民主
	福岡　宗也君	民主		漆原　良夫君	明改
	安倍　基雄君	自由		権藤　恒夫君	自由
	木島日出夫君	共産		保坂　展人君	社民
	園田　博之君	さき

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案11件（うち、衆議院において継続審査３件、参議院において継続審査４件）及び議員提出法律案３件であった。

内閣提出法律案のうち、不動産登記、商業登記等についての磁気ディスクをもって調製された登記簿に記録されている登記情報を電気通信回線を使用して提供する制度を創設するオンライン登記情報提供法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]全国に一を限って、登記情報提供業務を行うものを指定することに関する問題、[2]利用料金の設定に関する問題、[3]電気通信回線による登記情報提供制度のセキュリティに関する問題等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

本院可決後、参議院において継続審査となり、同院において可決の後、本院に送付された、禁治産及び準禁治産の制度を後見及び保佐の制度に改め、補助の制度を創設するとともに、聴覚及び言語機能に障害がある者が手話通訳等により公正証書遺言をすることができるようにする民法改正案、精神上の障害により判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護又は財産の管理に関する事務について代理権を付与する任意後見契約の方式、効力等を定め、任意後見制度を創設する任意後見契約法案、民法改正に伴い公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律ほか180の関係法律について規定の整備等を行う民法改正に伴う関係法整備法案及び民法改正に伴い禁治産及び準禁治産の宣告を戸籍に記載する公示方法に代わる新たな登記制度を創設し、その登記手続、登記事項の開示方法等を定める後見登記法案は、いずれも原案のとおり可決された。　

過去に団体の活動として役職員又は構成員が無差別大量殺人行為を行い、現在も危険な要素を保持している団体について、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために、一定期間公安調査庁長官の観察に付し、当該団体から、活動状況にかかる事項について定期の報告徴取及び当該団体施設への立入検査を行うことができる観察処分の制度を設ける等必要な規制措置を定める無差別大量殺人行為団体規制法案は、目的について無差別大量殺人行為を行った団体を限定するとともに、国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする趣旨を明記する等の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]本法律案の立法趣旨、[2]本法律案の適用対象団体、[3]立入検査に関する問題、[4]オウム真理教信者の住民票不受理問題、[5]いわゆるカルト対策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

社会経済構造の変化及び発展に伴い、倒産事件の公平かつ迅速な処理が要請されている状況等にかんがみ、経済的に窮境にある債務者について、その事業又は経済生活の再生を図るため、和議法に代わる新たな再建型倒産処理手続の基本法を制定する民事再生法案は、再生債務者の営業等の譲渡について、裁判所の許可は当該再生債務者の事業の再生のために必要であると認める場合に限られるべきであることを明確にする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]本法律案提出の経緯、[2]再生債務者のモラルハザードの防止策、[3]営業譲渡に関する問題、[4]「倒産」の意義、[5]労働債権に関する問題等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬を改定するとともに、育児休業をしている裁判官に対し、期末手当、勤勉手当又は期末特別手当を支給する裁判官報酬等法及び裁判官育児休業法改正案、一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給を改定する検察官俸給等法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]裁判官の期末手当の支給割合の引下げと憲法上の報酬減額禁止規定との関係、[2]裁判官及び検察官の育児休業の取得状況等であった。

なお、公文書についての文書提出命令の制度を拡充しようとする民事訴訟法改正案、少年審判における裁定合議制度の導入、検察官及び弁護士たる付添人が関与した審理の導入、監護措置期間の延長及び保護処分終了後における救済手続の整備等を図る少年法等改正案は、いずれも継続審査となった。

議員提出法律案のうち、無差別大量殺人行為によって被害を受けた者の救済に資するため、特定破産法人の破産管財人による破産財団に属すべき財産の回復に関し、特別の措置を講ずる破産財団回復特別措置法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本法律を活用した破産財団の財産回復の見込み、[2]犯罪被害者救済制度充実の必要性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。

団体の活動として役職員又は構成員がサリン等を発散させることにより無差別大量殺人行為を行った団体につき、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を講ずるサリン等による人身被害防止法改正案は否決された。その主な質疑内容は、[1]本法律案提出の趣旨、[2]本法律案が対象団体を特定しないことの確認等であった。

支払不能に陥るおそれのある債務者、事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難である債務者及び債務超過に陥るおそれのある法人を特定債務者とし、その経済的再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続を定める特定調停法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]特定調停制度創設の効果、[2]特定調停手続における税務上の取扱い、[3]特定調停制度導入に当たっての裁判所の対応策等であった。

なお、議員提出の選択的夫婦別氏制を導入するとともに嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする等の措置を講じようとする民法改正案は、12月15日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、[1]人権擁護行政をめぐる問題、[2]死刑制度問題、[3]司法制度改革、[4]犯罪被害者対策、[5]在留特別許可基準に関する問題、[6]ホームレス対策問題、[7]少年法改正問題、[8]警察の不祥事問題等について、質疑を行った。

司法制度改革審議会の審議状況についての報告を求めるため、司法制度改革審議会に関する小委員会を設置し、12月14日、政府参考人から説明を聴取した後、質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
8	0	8

５　付託議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、第142回国会閣法第104号）	(10.4.10)		11.10.29				(12.15) (閉会中審査)
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第59号）	(11.3.2)		10.29	12.7	12.10	12.10 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき) (附)	12.10 可決	法務	12.14 可決 (附)	12.14 可決	11.12.22 法226号
少年法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第145回国会閣法第77号)	(11.3.10)		10.29				(12.15) (閉会中審査)
民法の一部を改正する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第83号）（参議院送付）	(11.3.15)		11.24	(11.6.11)		11.26 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき)	12.1 可決	法務	11.19 可決 (附)	11.24 可決	11.12.8 法149号
任意後見契約に関する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第84号）（参議院送付）	(11.3.15)		11.24	(11.6.11)		11.26 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき)	12.1 可決	法務	11.19 可決 (附)	11.24 可決	11.12.8 法150号
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第85号）（参議院送付）	(11.3.15)		11.24	(11.6.11)		11.26 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき)	12.1 可決	法務	11.19 可決 (附)	11.24 可決	11.12.8 法152号
後見登記等に関する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第86号）（参議院送付）	(11.3.15)		11.24	(11.6.11)		11.26 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき)	12.1 可決	法務	11.19 可決 (附)	11.24 可決	11.12.8 法152号
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案（内閣提出第2号）	11.11.2	11.5	11.5	11.5	11.9 11.12 11.16 11.17	11.17 修正(多) (賛-自民・民主・明改・自由・さき) (反-共産・社民) (附)	11.18 可決	法務	12.2 可決 (附)	12.3 可決	11.12.7 法147号
民事再生法案（内閣提出第64号）	11.11.8		11.17	11.19	11.19 12. 1 12. 3	12. 3 修正(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (欠-さき) (附)	12. 7 修正	法務	12.13 可決 (附)	12.14 可決	11.12.22 法225号
裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第68号）（参議院送付）	参 11.11. 8		11.12	11.17	11.17	11.17 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民・さき) (反-共産)	11.18 可決	法務	11.11 可決	11.12 可決	11.11.25 法144号
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第69号）（参議院送付）	参 11.11.8		11.12	11.17	11.17	11.17 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民・さき) (反-共産)	11.18 可決	法務	11.11 可決	11.12 可決	11.11.25 法145号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案（与謝野馨君外5名提出、衆法第3号）	11.11.2		11.5	11.5	11.9 11.12 11.16 11.17	11.17 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・さき) (反-社民)	11.18 可決	法務	12.2 可決	12.3 可決	11.12.7 法148号
サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（東中光雄君外1名提出、衆法第4号）	11.11.12		11.16	11.17	11.17	11.17 否決(少) (賛-共産) (反-自民・民主・明改・自由・社民・さき)	11.18 否決
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案（亀井久興君外6名提出、衆法第5号	11.11.19		12.2	12.7	12.7	12.7 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・さき)	12.7 可決	法務	12.10 可決	12.13 可決	11.12.17 法158号
民法の一部を改正する法律案（北村哲男君外8名提出、衆法第17号）	11.12.10						(12.15) (閉会中審査)