○科学技術委員会

１　委員名簿（25）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案２件であった。

原子力災害の特殊性にかんがみ、災害対策基本法の特別法とする原子力災害対策特別措置法案は、原子力防災専門官の業務内容についての明確化を図る修正を加え、修正議決され、また、原子力安全についての規制強化を図る原子炉等規制法改正案は、原案のとおり可決された。両案に対して、11月24日に公聴会を開会し、同日総理大臣に対する質疑などが行われた。その主な質疑内容は、[1]東海村核燃料加工施設（ＪＣＯ）の臨界事故において問題となった事項の法律案における対処状況、[2]緊急時対応における地方自治体の権限と役割の明確化、[3]原子力防災訓練の実効性向上への取組み、[4]緊急事態応急対策体制の整備方針、[5]原子力推進部門と安全規制部門の分離と原子力安全委員会の機能強化の必要性、[6]加工施設に対する安全審査の妥当性及び事故の再発防止策、[7]国と地方公共団体の果たす役割、[8]原子力利用におけるコスト削減と安全確保の調和、[9]緊急事態への迅速な対応に本法が果たす役割、[10]過酷事故を想定した安全審査の必要性等であった。なお、原子炉等規制法改正案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、両案に対し、附帯決議が付された。

３　国政調査

国政調査では、茨城県東海村核燃料加工施設（ＪＣＯ）事故問題について、[1]事故発生時の対応、[2]臨界安全についての審査内容、[3]被ばく者の線量評価方法の妥当性、[4]責任の所在追及と関係者の処分方針、[5]住民の健康管理と不安解消への取組み、[6]原子力損害賠償法の賠償範囲と政府の援助方針、[7]原子力防災対策の実効性向上と強化方針、[8]再発防止と安全確保への取組み、[9]原子力についての学校教育の現状等について、質疑を行った。

４　請願審査

採択された請願

○原子力発電等に関する請願　６件（６通）

原子力発電施設等（核燃料サイクル施設を含む。）の安全対策、防災対策及び周辺環境整備に係る予算枠の拡大を図られたい。

○原子力防災対策の充実・強化に関する請願　１件（１通）

原子力施設に対する国民の不信感、不安感を払拭するため、事故原因の徹底究明と迅速かつ正確な情報公開を行うとともに、安全規制の強化を含めた再発防止対策を確立し、原子力防災対策の充実・強化に万全を期するよう措置されたい。

５　付託議案審査一覧

閣法