○建設委員会

１　委員名簿（30）

２　 議案審査

付託された法律案は、議員提出法律案２件（継続審査）であった。

良質な賃貸住宅等の供給を促進しようとする良質賃貸住宅供給促進法案は、定期借家契約に当たり賃借人に対してその内容についての書面交付及び説明の義務規定、定期借家制度に係る施行期日の変更等の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]本法案による景気浮揚効果、[2]本法案を法務委員会でなく建設委員会で審議する理由とその是非、[3]施行期日を３月１日に修正することの妥当性、[4]定期借家契約を書面による契約に限定した理由、[5]定期借家制度の導入により既存の借家人が不利益となるおそれ、[6]一定の床面積以下の建物を定期借家契約の適用除外とすることの必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

公共工事に係る契約の適正化を図ろうとする公共工事契約適正化法案は、継続審査となった。

３　 国政調査

国政調査では、[1]公共投資の役割、[2]住宅ローン控除制度の延長の必要性、[3]国土交通省北海道局の役割の重要性、[4]急傾斜地の土砂災害対策及び都市部の地下空間浸水対策、[5]建設業における倒産件数、[6]建設省所管に係る資格制度の在り方、[7]急傾斜地におけるマンション建設の妥当性、[8]自然との調和を考慮した国土保全を行う必要性、[9]トンネルのコンクリート剥落事故防止のためのシステム検査車両の研究開発の検討状況等について、質疑を行った。

12月10日、公共事業の個別事業内容・実施状況等に関する予備的調査要請書（前原誠司君外40名提出、平成11年衆予調第３号）が、本委員会に送付され、同月15日、調査局長に対し、予備的調査命令を発した。

４　 請願審査

５　付託議案審査一覧

衆法