○厚生委員会

１　委員名簿（40）

委員長	江口　一雄君	自民
理事	安倍　晋三君	自民	理事	衛藤　晟一君	自民
理事	木村　義雄君	自民	理事	田中眞紀子君	自民
理事	金田　誠一君	民主	理事	山本　孝史君	民主
理事	福島　　豊君	明改	理事	岡島　正之君	自由
	伊吹　文明君	自民		石崎　　岳君	自民
	遠藤　利明君	自民		大村　秀章君	自民
	鴨下　一郎君	自民		鈴木　俊一君	自民
	砂田　圭佑君	自民		田中　和徳君	自民
	田村　憲久君	自民		戸井田　徹君	自民
	根本　　匠君	自民		桧田　　仁君	自民
	堀之内久男君	自民		松本　　純君	自民
	宮島　大典君	自民		山下　徳夫君	自民
	家西　　悟君	民主		石毛えい子君	民主
	五島　正規君	民主		土肥　隆一君	民主
	中桐　伸五君	民主		古川　元久君	民主
	青山　二三君	明改		大野由利子君	明改
	久保　哲司君	明改		吉田　幸弘君	自由
	鰐淵　俊之君	自由		児玉　健次君	共産
	瀬古由起子君	共産		中川　智子君	社民
	笹木　竜三君	無会

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件（継続審査）であった。

将来世代の保険料負担の上昇を抑制するため、給付水準の適正化及び老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ等を行い、併せて国民年金及び厚生年金保険の積立金を自主運用することにより、国民の老後所得保障等の充実並びに年金制度の長期的な安定等を図ることを目的とする国民年金法等改正案は、平成16年までの間に基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるに当たって、基礎年金の財政方式だけでなく、給付水準についても検討する旨の修正を加え、修正議決され、また、年金積立金の自主運用に当たり、資金の管理及び運用を行う専門機関として年金資金運用基金を設立することにより、その責任体制の明確化及び専門性の確保を図るとともに、運用実績等の情報を公開し、年金資金運用の透明性を確保する年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団を解散させるとともに、同事業団が行ってきた年金住宅融資事業等を年金資金運用基金において実施させ、また、年金担保融資事業を社会福祉・医療事業団において新たに実施させる年金福祉事業団解散及び業務承継法案は、いずれも原案のとおり可決された。なお、３案は混乱のうちに採決されたため、議長あっせんによる発言及び採決の確認が行われた。その主な質疑内容は、[1]基礎年金の給付水準の在り方、[2]基礎年金の国庫負担割合引上げに係る諸問題、[3]老齢厚生年金の支給開始年齢、[4]国民年金空洞化問題、[5]無年金障害者問題、[6]女性に関する年金問題、[7]年金福祉事業団の資金運用事業関係、[8]雇用と年金の在り方等であった。また、３案について、11月25日に公聴会を、12月６日に、大阪府にて、いわゆる地方公聴会を開会した。なお、いずれも参議院において継続審査となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]社会保障制度の将来像、[2]児童手当制度の拡充策、[3]少子化対策、[4]介護保険制度実施に関する特別対策、[5]年金制度改革、[6]医療保険制度抜本改革、[7]「杉並病」問題、[8]ヒト乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病問題、[9]血液新法制定に向けての取組み等について、質疑を行った。

なお、介護保険制度関係に関しては集中審議が行われ、その主な質疑内容は、[1]高齢者の保険料徴収を半年間猶予する特別対策を実施する理由、[2]家族介護慰労金の性格と支給の考え方等であった。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
549	95	454

採択された請願

○保育施策の拡充に関する請願　７件（７通）

１　緊急保育対策等５か年事業の継続、延長保育や休日保育等の事業拡大を図るとともに、そのための十分な予算を確保すること。

２　保育料については、低所得者層等の家計に与える影響を十分考慮し、特に３歳未満児の保育料の軽減を図ること。

３　保育の質の向上を図るため、引き続き児童福祉施設最低基準の改善を図ること。

○母子家庭の経済生活安定のための施策の充実強化に関する請願　２件（２通）

子供が健やかに成長するために、児童扶養手当など母子家庭の経済生活の安定のための施策の充実強化を図ること。

○インターフェロンの保険による再治療と投与期間の延長に関する請願　36件（36通）

Ｃ型慢性肝炎のインターフェロン治療について、必要性かつ有効性が期待できる患者には、肝がん予防のためにも保険による再治療を早期に認め、投与期間（６カ月）の制限を延長すること。また、諸外国に比べて高いと言われているインターフェロンの薬価についても、引き下げる努力をすること。

○小規模作業所の法定化に伴う運営の安定化に関する請願　39件（39通）

１　社会福祉基礎構造改革に当たっては、国の責任において障害者施策に充当する財源を飛躍的に増額し、成人期障害者施策の立ちおくれの解消を図ること。

２　小規模作業所等の法定化に当たっては、運営費並びに施設整備費等において、現行の通所授産施設の水準と同等にすること。

３　授産施設の利用に当たっては、就労による工賃収入を得る社会資源という特性に配慮して、利用料制度を撤廃すること。

○子育て支援の強化等に関する請願　10件（10通）

１　エンゼルプラン「第２次緊急保育対策等５か年事業」を策定すること。

２　子育て家庭の経済的負担を軽減すること。

３　少子化対策・子育て支援システムを具体化すること。

４　待機児解消のための特別施策を強化すること。

５　制度のより柔軟な運用への改善を図ること。

６　保育所機能の改善・強化を図ること。

７　過疎地域保育所の振興対策を実施すること。

○保育制度の改善と充実に関する請願　１件（１通）

１　保育料の軽減と公平化を図ること。　

２　多様な保育需要への計画的な対応を図ること。

３　保育所職員の人材確保対策を推進すること。

４　保育所の自主性を伸ばす施策を推進すること。　

５　付託議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第118号）	(11.7.27)	11.26	10.29	11.17	11.17 11.19 11.24 11.25(公) 12.1(発) 12.2(発) 12.6(地公) 12.7(発)	11.26 修正(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民) (欠-無会)	12.7 修正	国民福祉		(12.15) (閉会中審査)
年金資金運用基金法案（内閣提出、第145回国会閣法第119号）	(11.7.27)	11.16	10.29	11.17	11.17 11.19 11.24 11.25(公) 12.1(発) 12.2(発) 12.6(地公) 12.7(発)	11.26 可決(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民) (欠-無会)	12.7 可決	国民福祉		(12.15) (閉会中審査)
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第120号）	(11.7.27)	11.16	10.29	11.17	11.17 11.19 11.24 11.25(公) 12.1(発) 12.2(発) 12.6(地公) 12.7(発)	11.26 可決(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民) (欠-無会)	12.7 可決	国民福祉		(12.15) (閉会中審査)

（注）11.26以降　議長あっせんによる。