５　委員会の概況

○内閣委員会

１　委員名簿（30）

委員長	植竹　繁雄君	自民
理事	鈴木　俊一君	自民	理事	虎島　和夫君	自民
理事	萩野　浩基君	自民	理事	松本　　純君	自民
理事	岩田　順介君	民主	理事	山元　　勉君	民主
理事	河合　正智君	明改	理事	三沢　　淳君	自由
	越智　伊平君	自民		小泉純一郎君	自民
	佐藤　信二君	自民		関谷　勝嗣君	自民
	谷川　和穗君	自民		近岡理一郎君	自民
	桧田　　仁君	自民		堀内　光雄君	自民
	武藤　嘉文君	自民		持永　和見君	自民
	米田　建三君	自民		北村　哲男君	民主
	佐々木秀典君	民主		堀込　征雄君	民主
	倉田　栄喜君	明改		白保　台一君	明改
	鰐淵　俊之君	自由		瀬古由起子君	共産
	中路　雅弘君	共産		深田　　肇君	社民
	笹木　竜三君	無会

２　 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件(うち、継続審査１件)、議員提出法律案５件(継続審査)であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

内閣提出法律案のうち、行政課題に柔軟かつ的確に対応できる知識・能力を有する人材の育成を図る官民人事交流法案は、国家公務員倫理法制定に伴う規定の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]公務員制度改革の基本的考え方、[2]官民交流基準の在り方、[3]国立大学教官の兼業問題等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

公務員給与改定に関する人事院勧告を実施する一般職職員給与法等改正案及び特別職職員給与法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]マイナス勧告に対する政府の見解、[2]福祉職俸給表の新設理由、[3]人事院勧告制度の在り方等であった。なお、一般職職員給与法等改正案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、国家公務員、特殊法人役員及び日銀職員等の天下りの制限、給与等の規制を図ろうとする国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等法案、国家公務員法及び自衛隊法改正案、特殊法人の役員等の給与等規制法案及び日銀法改正案、審議会等の公正の確保を図ろうとする審議会等の委員等の構成及び審議等公開法案は、いずれも継続審査となった。

委員会提出法律案は、より一層の動物の愛護を推進するため、罰則の強化等を図る動物保護・管理法改正案であった。

なお、議員提出の少子化に対処する施策を総合的に推進するための少子化社会対策基本法案は、12月15日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

11月５日、調査局長から本委員会に対し、特定公益増進法人の認定及び寄附の実態に関する予備的調査（山本孝史君外41名提出、平成11年衆予調第２号）に関する報告書が提出された。

４　決議

動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提出に伴う決議を行った。その内容は以下のとおりである。

動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提出に伴う決議（11.12.７）

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一　飼い主が所有権を放棄した犬及びねこ以外の愛護動物や虐待を受け保護が必要な動物については、第21条の「動物愛護推進員」の活動として新たな飼い主や引取り先の斡旋が行われることが想定されるところである。都道府県等は、第22条の「協議会」の構成員として、この動物愛護推進員の活動を支援していくことが法律上望まれているところであり、このような都道府県等の活動に対する国としての支援について検討し適切に措置すること。

二　学校や福祉施設などにおける動物の適正な飼養については、その近時における重要性の高まりを踏まえ、獣医師等による指導の実施などそのあり方について検討を行い、関係行政機関が適切に連携しつつ、第５条第４項の内閣総理大臣が定める基準の中に盛り込むなどの措置を行うこと。

三　飼い主責任の意識の高まりを踏まえつつ、公園等公共施設の利用のあり方についても検討を行うこと。

四　犬及びねこの引取りについては、飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態としての所有権の放棄に伴う緊急避難措置として位置付けられるものであり、今後の飼い主責任の徹底につれて減少していくべきものであるとの観点に立って、引取りのあり方等につき、更なる検討を行うこと。

五　日本の伝統芸能に係る三味線等の製造に支障をきたさないよう、伝統文化の保護の行政とも連携して、都道府県等に引き取られ殺処分に付されている犬及びねこの活用などにおいて適切な配慮がなされるよう措置すること。

六　ペットの放置・遺棄による在来種への圧迫をはじめとした外来種・移入種による地域の生態系への影響の防止の観点から、動物の飼養及び保管のあり方など外来種・移入種に関する対策を検討し適切に措置すること。

七　国、地方公共団体を通じて本法の適切な施行・運用のための体制の整備・充実を図ること。

八　附則第２条に基づき検討を行うに当たっては、次の事項について、適切に措置すること。

１　動物取扱業者の届出制については、その実施状況を調査し、問題の発生の有無等によりその有効性を評価するとともに、東京都の登録制の条例制定など先進的な取組を踏まえ、優良業者の育成、消費者保護等の観点も加味した登録制などの措置について、実施可能性も含め検討を行うこと。

２　規制対象となる取扱業の範囲についても、問題発生の状況や、東京都などにおける条例の見直しの状況などを踏まえ、検討を行うこと。

３　規制に営業（業務）停止に係る命令等の措置を加えることについては、問題発生の実態等を踏まえ、その必要性や有効性を含め検討を行うこと。

４　罰則の対象となる虐待の定義等については、本法に基づく摘発や立件等の状況を踏まえ、見直しの必要性も含め検討を行うこと。

５　愛護動物の範囲については、本法で爬虫類を追加したところであるが、熱帯魚などが観賞用として増加していることなども踏まえ、今後の問題の発生状況等必要に応じてその見直し等につき検討を行うこと。

６　今回の改正案に盛り込まれていない事項（動物の取扱や情報公開等）についても、地方公共団体等における各種の取組等を踏まえ、動物の適正な飼養の推進の観点から検討を行うこと。

右決議する。

５　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
305	39	266

採択された請願

男女共同参画社会基本法に基づく業者婦人に対する施策の充実に関する請願　32件（32通）

１　 政府の基本計画に業者婦人に対する施策を盛り込むこと。

２　 自営中小業者の家族の健康の実態調査を行うこと。

３　 女性であることで不利益を受けることのないよう施策を充実すること。

〇新たな個人情報保護法の制定に関する請願　７件（７通）

すべての個人情報を対象とし、プライバシー保護の確立、収集制限の徹底、目的外利用の規制強化、安全保護の強化等を盛り込んだ新たな個人情報保護法を制定されたい。

６　付託議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第113号）	(11.4.28)		10.29	12.3	12.7	12.7 修正(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産) (欠-無会) (附)	12.9 修正	総務	12.14 可決 (附)	12.14 可決	11.12.22 法224号
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第65号）(参議院送付)	参 11.11.8		11.12	11.16	11.16	11.16 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民・無会) (反-共産） (附)	11.18 可決	総務	11.11 可決 (附)	11.12 可決	11.11.25 法141号
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第66号）(参議院送付)	参 11.11.8		11.12	11.16		11.16 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民・無会) (反-共産）	11.18 可決	総務	11.11 可決	11.12 可決	11.11.25 法142号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案（松本善明君外1名提出、第142回国会衆法第19号）	(10.5.8)		11.10.29	(10.12.14)			(12.15) (閉会中審査)
国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（若松謙維君外4名提出、第143回国会衆法第18号)	(10.10.12)		11.10.29	(10.12.14)			(12.15) (閉会中審査)
特殊法人の役員等の給与等の規制に関する法律案（若松謙維君外4名提出、第143回国会衆法第19号）	(10.10.12)		11.10.29	(10.12.14)			(12.15) (閉会中審査)
日本銀行法の一部を改正する法律案（若松謙維君外4名提出、第143回国会衆法第20号）	(10.10.12)		11.10.29	(10.12.14)			(12.15) (閉会中審査)
審議会等の委員等の構成及び審議等の公開等に関する法律案（松本善明君外1名提出、第145回国会衆法第14号）	(11.4.13)		10.29				(12.15) (閉会中審査)
動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出、衆法第11号）	11.12.7					12.7 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (欠-無会)	12.9 可決	国土・環境	12.14 可決 (附)	12.14 可決	11.12.22 法221号
少子化社会対策基本法案（中山太郎君外6名提出、衆法第16号）	11.12.10						(12.15) (閉会中審査)