○農林水産委員会

１　委員名簿（40）

委員長	松岡　利勝君	自民
理事	稲葉　大和君	自民	理事	金田　英行君	自民
理事	松下　忠洋君	自民	理事	宮本　一三君	自民
理事	小平　忠正君	民主	理事	鉢呂　吉雄君	民主
理事	宮地　正介君	明改	理事	一川　保夫君	自由
	赤城　徳彦君	自民		今村　雅弘君	自民
	衛藤征士郎君	自民		小野寺五典君	自民
	河井　克行君	自民		木部　佳昭君	自民
	岸本　光造君	自民		北村　直人君	自民
	熊谷　市雄君	自民		栗原　博久君	自民
	塩谷　　立君	自民		園田　修光君	自民
	野呂田芳成君	自民		藤本　孝雄君	自民
	二田　孝治君	自民		御法川英文君	自民
	矢上　雅義君	自民		谷津　義男君	自民
	安住　　淳君	民主		石橋　大吉君	民主
	木幡　弘道君	民主		佐藤謙一郎君	民主
	上田　　勇君	明改		漆原　良夫君	明改
	木村　太郎君	明改		井上　喜一君	自由
	佐々木洋平君	自由		菅原喜重郎君	自由
	中林よし子君	共産		藤田　スミ君	共産
	前島　秀行君	社民

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案１件（継続審査）であった。

給付水準の適正化、退職共済年金の支給開始年齢の引上げ及び総給与制の導入等厚生年金や他の共済制度に準じた制度改正を行う農林漁業団体職員共済組合法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]年金給付水準の引下げが受給権者及び組合員に与える影響、[2]農林年金と厚生年金の早期統合に向けた基本的考え方、[3]統合前に農林年金が運営の改善に取り組む必要性等であった。なお、本案は、参議院において継続審査となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]次期ＷＴＯ農業交渉を行うに当たっての各国との連携についての認識及び今後の対応、[2]次期ＷＴＯ農業交渉における米のミニマム・アクセス及び関税率の取扱い、[3]「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」の基本的考え方、[4]ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策の農業体質強化への貢献度、[5]農林水産省が行ってきた公共事業の妥当性、[6]森林・林業・木材産業基本政策の検討のポイント及びスケジュール、[7]日中新漁業協定の早期発効及び日韓暫定水域の資源管理体制の確立に向けた大臣の決意、[8]農業構造改善事業の執行に係る疑惑問題等について、質疑を行った。

４　決議

ＷＴＯ次期交渉に関する件について決議を行った。その内容は、以下のとおりである。

ＷＴＯ次期交渉に関する件（11.11.17）

ＷＴＯ次期交渉は、21世紀の世界の農林水産物貿易ルールの方向が決定される極めて重要な交渉であり、食料自給率の向上を始めとして将来にわたる我が国の食料・農林水産業・農山漁村のあり方に関わる国家の最大関心事である。よって政府は、次期交渉に臨むに当たっては、その重要性を十分認識し、国会並びに関係者と一体となって、左記事項の実現に万全を期すべきである。

また、議員外交の観点から、本委員会においても、左記事項の実現に積極的に取り組むものとする。

記

一　ＷＴＯ次期交渉において、農林水産分野については、21世紀の我が国農林水産業の担い手が明るい展望をもって農林水産業に携わることができるような交渉結果を獲得することが必要である。このため、ＷＴＯ次期交渉において、農林水産分野については、いずれの国にとっても真に公平で公正な貿易ルールの確立を図り、各国の農林水産業が共存できるような国際規律とすることを基本とするとの観点から、確固とした立場と強い姿勢で臨むこと。

その際、我が国農林水産業が、国民に食料を安定的に供給するとともに、農山漁村の地域生態系や文化を育んできた歴史と現状を踏まえ、農業分野については、農業・農村の有する多面的機能や食料安全保障の重要性、輸出国と輸入国間の不公平の是正、林野、水産分野については、森林・水産資源のような再生可能な有限天然資源の持続的利用の観点が十分反映されるよう、全力を挙げること。

二　ＷＴＯ次期交渉に当たっては、我が国の食料・農林水産業・農山漁村の維持発展のため確固とした交渉スタンスの確立が図られるよう、国論を統一して臨むことが何よりも重要であることに鑑み、一層の情報公開に努め、広範な国民的合意の形成を図ること。また、ＥＵ、アジア諸国を始めとした各国へ我が国の考え方に対する理解が深まるよう積極的な働きかけを行うことにより、国際的な連携を図ること。

右決議する。

５　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
26	7	19

採択された請願

○食料・農業・農村基本法の施策推進、ＷＴＯ農業交渉及び農業者年金制度見直しに関する請願　７件（７通）

１　食料・農業・農村基本法の施策の推進に当たっては、農業者が希望と誇りを持って取り組める農業と、だれもが訪れ住みたくなるような生き生きとした農村を実現するよう、地域の実情や農業者の意向を十分踏まえるとともに、その施策を推進するための財源の確保を図ること。

特に、中山間地域等への直接支払制度は、国民合意の得られる運用と地方負担に対する万全な財政措置を講じることとし、また、水田営農確立政策については、長期的視点に立った総合政策を早期に確立すること。

２　世界貿易機関（ＷＴＯ）次期農業交渉に当たっては、農業の多面的機能の重要性、食料安全保障への配慮、輸出入国間の権利・義務の均衡の回復など国民合意の方針を積極的に主張し、食料・農業・農村基本法の基本理念と施策が正当に位置づけられた公平・公正な貿易ルールを確立すること。

３　農業者年金制度の見直しに当たっては、農業の持続的な発展を図るため、公的年金制度としての継続性を確保するとともに、加入・受給要件の改善、財政基盤の長期安定化など制度の充実強化を図ること。

６　付託議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第123号）	(11.7.27)		10.29	11.17	11.24	12.7 可決(多) (賛-自民・明改・自由） (反-民主・共産・社民)	12.7 可決	国民福祉		(12.15) (閉会中審査)