○青少年問題に関する特別委員会

１　委員名簿（35）

委員長	石田　勝之君	明改
理事	石崎　　岳君	自民	理事	太田　誠一君	自民
理事	阪上　善秀君	自民	理事	戸井田　徹君	自民
理事	田中　　甲君	民主	理事	肥田美代子君	民主
理事	池坊　保子君	明改	理事	三沢　　淳君	自由
	岩永　峯一君	自民		江渡　聡徳君	自民
	大野　松茂君	自民		奥山　茂彦君	自民
	河野　太郎君	自民		佐田玄一郎君	自民
	佐藤　　勉君	自民		坂本　剛二君	自民
	実川　幸夫君	自民		中野　正志君	自民
	能勢　和子君	自民		原田　義昭君	自民
	船田　　元君	自民		水野　賢一君	自民
	目片　　信君	自民		北橋　健治君	民主
	中川　正春君	民主		中山　義活君	民主
	山本　孝史君	民主		太田　昭宏君	明改
	旭道山和泰君	明改		一川　保夫君	自由
	松浪健四郎君	自由		石井　郁子君	共産
	大森　　猛君	共産		保坂　展人君	社民

２　議案審査

付託された法律案はなかった。

３　国政調査

国政調査では、[1]法律に児童虐待の定義を明文化することの是非、[2]児童福祉法の改正又は新法制定による児童虐待への対応強化、[3]児童福祉法上の通告義務規定の強化、[4]児童虐待を行った保護者へのカウンセリング等ケアの充実、[5]立入調査の際の児童相談所と警察の連携強化、[6]児童虐待早期発見のための関係機関の連携強化等について、質疑を行った。

４　決議

児童虐待の防止に関する件について決議を行った。その内容は以下のとおりである。

児童虐待の防止に関する件（11.12.10）

国連児童権利条約の採択から10年、我が国の批准から５年が経過した。

しかし、我が国においては、親など保護者等による暴力行為等が激増し、尊い命が奪われる事件が多発している。こうした児童虐待は児童の将来に多大な影響をもたらすものであり、深刻な社会問題となっている。

児童虐待は、家庭内におけるしつけとは明確に異なり、親権や親の懲戒権によって正当化されるものではない。

本委員会においては、児童虐待が、国の将来を担う子どもたちだけでなく、国民全体の問題であることを認識し、国会は使命をもって、児童虐待の防止に最大限の努力を払うこととする。

児童虐待を防止するには、現代日本における家族のあり方、教育のあり方、子育て不安等根本的な問題の解決が必要とされるが、現行制度の中ででき得る限りの対策を講じ、今後早急に法制面、予算面の措置において万全を期する必要がある。

ついては、緊急の対応として、政府は、次に掲げる諸点について関係者の意見を聴取し、万全の措置を講ずべきである。

１　国民に課せられた通告義務に対し、啓発及び広報の徹底を図ること。

２　児童相談所の体制と専門職員の充実及び児童養護施設の改善を図ること。

３　24時間対応窓口の整備に努めること。

４　児童相談所が立入調査を行う場合、警察は積極的に協力すること。

５　国及び地方自治体における関係機関の連携強化を図ること。

６　ＮＧＯ、ボランティア組織等民間とのネットワークの構築に努めること。

７　当該児童、保護者等に対するカウンセリング及び個別フォロー体制の充実

を図ること。

８　関係省庁による検討体制を確立するとともに、検討状況を随時国会に報告

すること。

また、立法府は、本問題の早期解決を図るため、児童福祉法その他関連法の必要な法整備を早急に講ずることとする。

右決議する。

５　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
6	0	6