○政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

１　委員名簿（40）

委員長	桜井　　新君	自民
理事	赤城　徳彦君	自民	理事	鈴木　宗男君	自民
理事	中谷　　元君	自民	理事	林　　幹雄君	自民
理事	中桐　伸五君	民主	理事	堀込　征雄君	民主
理事	遠藤　和良君	明改	理事	西野　　陽君	自由
	荒井　広幸君	自民		飯島　忠義君	自民
	小野寺五典君	自民		小林　多門君	自民
	阪上　善秀君	自民		田中　和徳君	自民
	田村　憲久君	自民		滝　　　実君	自民
	橘　康太郎君	自民		中川　秀直君	自民
	葉梨　信行君	自民		蓮実　　進君	自民
	平林　鴻三君	自民		福田　康夫君	自民
	古屋　圭司君	自民		松本　　純君	自民
	山口　泰明君	自民		石井　　一君	民主
	鹿野　道彦君	民主		鍵田　節哉君	民主
	島　　　聡君	民主		末松　義規君	民主
	松本　　龍君	民主		井上　義久君	明改
	久保　哲司君	明改		若松　謙維君	明改
	達増　拓也君	自由		鰐淵　俊之君	自由
	木島日出夫君	共産		東中　光雄君	共産
	中西　績介君	社民

２　 議案審査

付託された法律案は、議員提出法律案８件（うち、継続審査４件）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

衆議院の比例代表選出議員の定数を50人削減する衛藤征士郎君外３名提出の公職選挙法改正案は、まず、比例代表選出議員の定数を20人削減することとし、残余の30人については、平成12年の国勢調査の結果により、小選挙区選出議員の定数を中心に削減することを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、比例代表選出議員の定数削減の数を50人から20人とした理由等であった。

永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する冬柴鐵三君外18名提出の永住外国人地方選挙権付与法案及び永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権等を付与する東中光雄君外２名提出の永住外国人地方選挙権・被選挙権付与法案は、いずれも継続審査となった。

平成６年の政治改革における改正政治資金規正法は、法施行後５年を経過した場合において資金管理団体に対する企業・団体からの政治献金については禁止する措置を講ずるものとし、政党に対する企業・団体からの政治献金については見直しを行うものとすることとしていたが、共産から企業・団体からの政治献金を禁止する等の松本善明君外２名提出の政治資金規正法改正案が提出された。また、民主から資金管理団体に対する企業・団体からの政治献金を禁止する羽田孜君外２名提出の政治資金規正法改正案は、撤回され、あらためて民主・共産・社民の野党３会派によって同内容の鳩山由紀夫君外６名提出の政治資金規正法改正案が提出された。

さらに、民主から政党・政治資金団体の政治献金を制限するとともに企業・団体からの政治献金を受けることができる政党支部を制限する等の菅直人君外３名提出の政治資金規正法改正案が提出された。

一方、自民・明改・自由の与党３会派から資金管理団体に対する企業・団体からの政治献金を禁止するとともに公職の候補者等が選挙区の内外を問わず花輪等を寄附することを禁止する等の粕谷茂君外24名提出の政治資金規正法等改正案が提出された。

この結果、松本善明君外２名提出の政治資金規正法改正案、鳩山由紀夫君外６名提出の政治資金規正法改正案、粕谷茂君外24名提出の政治資金規正法等改正案の３案に共通する資金管理団体に対する企業・団体からの政治献金の禁止については、理事会における各会派間の協議を経て、委員会提出の政治資金規正法改正案とするに決した。なお、委員会提出法律案と同趣旨の鳩山由紀夫君外６名提出の政治資金規正法改正案は、審査未了となった。

粕谷茂君外24名提出の政治資金規正法等改正案は、政治資金規正法改正に係る部分を削除し、題名を公職選挙法及び政党助成法改正案に改める修正を加え、修正議決された。なお、本案について、内閣の意見を聴取した。

本案、松本善明君外２名提出の政治資金規正法改正案及び菅直人君外３名提出の政治資金規正法改正案に対する主な質疑内容は、[1]地方議会の議員及び長の政治活動への支障とその対策、[2]個人献金の現状及び政党の財政状況、[3]改正政治資金規正法附則第10条（政党及び政治資金団体に対する企業・団体からの政治献金の見直し）を削除する理由等であった。

松本善明君外２名提出の政治資金規正法改正案及び菅直人君外３名提出の政治資金規正法改正案は、いずれも継続審査となった。

なお、委員会で議決した衛藤征士郎君外３名提出の公職選挙法改正案及び粕谷茂君外24名提出の政治資金規正法等改正案並びに松本善明君外２名提出の政党助成法廃止法案は、いずれも12月15日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
11	0	11

５　付託議案審査一覧

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案（冬柴鐵三君外18名提出、第143回国会衆法第12号）	(10.10.6)		11.10.29	(11.8.11)			(12.15) (閉会中審査)
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権の付与に関する法律案（東中光雄君外2名提出、第144回国会衆法第5号）	(10.12.8)		11.10.29	(11.8.12)			(12.15) (閉会中審査)
公職選挙法の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外3名提出、第145回国会衆法第26号）	(11.6.23)		11.10.29	(11.7.27)		12.14 修正(多) (賛-自民・明改) (反-民主・共産・社民） (欠-自由)	(12.15) (閉会中審査)
政治資金規正法の一部を改正する法律案（羽田孜君外2名提出、第145回国会衆法第28号）	(11.7.6)		11.10.29			12.8 （撤回）
政治資金規正法の一部を改正する法律案（松本善明君外2名提出、衆法第1号）	11.10.29		12.9	12.14	12.14		(12.15) (閉会中審査)
政党助成法を廃止する法律案（松本善明君外2名提出、衆法第2号）	11.10.29						(12.15) (閉会中審査)
政治資金規正法の一部を改正する法律案（鳩山由紀夫君外6名提出、衆法第8号）	11.12.7		12.8				(審査未了)
政治資金規正法の一部を改正する法律案（菅直人君外3名提出、衆法第9号）	11.12.7		12.9	12.14	12.14		(12.15) (閉会中審査)
政治資金規正法等の一部を改正する法律案（粕谷茂君外24名提出、衆法第13号）	11.12.8		12.8	12.14	12.14	12.14 修正(多) (賛-自民・明改) (反-民主・共産・社民） (欠-自由)	(12.15) (閉会中審査)
政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、衆法第19号）	11.12.14					12.14 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民)	12.14 可決	地行・警察	12.15 可決	12.15 可決	11.12.20 法159号