○消費者問題等に関する特別委員会

１　委員名簿（25）

２　議案審査

付託された法律案はなかった。

なお、議員提出の消費者が事業者と対等な立場において契約を締結することができるよう、消費者契約の効力等に関し必要な事項を定め、消費者契約の締結過程及び内容の適正化を図るとともに、その実効性を確保するための措置を講ずることを内容とする消費者契約法案は、12月15日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、[1]酒類販売、タクシー等の規制緩和に伴う社会的諸問題、[2]景気回復のための経済再生の具体策、[3]特定化粧品メーカーの小売店への出荷制限について、公取委が事実関係を確認する必要性、[4]消費者契約法（仮称）の立法化に際し、事業者の情報提供義務、消費者有利の原則を盛り込む必要性、[5]消費者契約法（仮称）の早期制定の必要性、[6]容器包装リサイクル法の施行状況、[7]景気低迷下における多重債務問題等について、質疑を行った。

なお、遺伝子組換え食品の表示問題等を調査するため、前国会に引き続き、遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会が設置された。同小委員会は、12月14日、政府参考人から説明を聴取した後、質疑を行った。同月15日、本特別委員会において、同小委員長から、小委員会における調査の経過及び結果についての報告を聴取した。

４　請願審査

５　付託議案審査一覧

衆法