○商工委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件であった。

中小企業を我が国の経済のダイナミズムの源泉としてその基本理念を「格差の是正」から「独立した中小企業の多様で活力ある成長発展」へと転換し、それに伴う基本方針、基本施策及び関係法律の規定の改正の措置を講ずる中小企業基本法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]中小企業の定義を変換することの意義、[2]中小企業者の範囲拡大にともない零細企業への対策が手薄になることの懸念、[3]我が国経済における中小企業の位置付け、[4]民間金融機関の貸し渋り問題及び商工ローン問題の現状とその対策、[5]ベンチャー企業育成のための体制整備の必要性、[6]中心市街地活性化のための政府の取組み、[7]中小企業金融安定化特別保証制度の適正な運用の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

近年の中小企業をめぐる経済環境の変化にかんがみ、中小企業の事業活動の活性化を図るため、７法律を一括して改正する中小企業事業活動活性化法案及び新たな事業の創出を一層促進するため、新たな事業分野の開拓を図る事業活動を支援するための措置を講ずる新事業創出促進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]中小企業の実態に応じた支援策を講ずることの必要性、[2]ベンチャー企業の定義とその明確化の必要性、[3]ベンチャー企業以外の中小企業者に対する支援が手薄になる懸念、[4]中小企業が安定的に資金調達ができるような体制整備の必要性、[5]事業承継税制の見直しの必要性、[6]中小企業の支援策を分かりやすく利用しやすくするために簡素化する必要性等であった。なお、両案に対し、附帯決議が付された。

３　国政調査

国政調査では、[1]日米鉄鋼問題に対する政府の対処方針、[2]景気の現状に対する政府の認識、[3]日産自動車の経営合理化策に対する政府の認識、[4]東海村における臨界事故が原子力行政に与える影響、[5]中小企業の廃業・倒産件数の増大に対する政府の認識、[6]大企業のリストラの行き過ぎが景気に与える影響等について、質疑を行った。

４　請願審査

採択された請願

○中小企業金融安定化特別保証制度等の緊急対策に関する請願　14件（14通）

１　「中小企業金融安定化特別保証制度」の返済開始時期を繰り延べ、返済期間を延長するとともに、来年３月に実施を打ち切らず延長すること。

２　教育・福祉・介護など、住民生活向上の公共事業や施策の拡充で、地域中小業者への仕事・売り上げをふやすこと。

５　付託議案審査一覧

閣法