６　予算審議の概況

平成11年度補正予算（第２号、特第２号、機第1号）

１　補正予算の概要

本補正予算は、歳出面において、平成11年11月11日に決定された経済新生対策を実施するために必要な経費の追加等を行うとともに、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずる一方、歳入面においては租税及印紙収入の減収等を見込むとともに、前年度剰余金の受入れを計上し、あわせて公債金の増額等を行うことを内容として編成され、平成11年11月25日、国会に提出され、同日、衆議院予算委員会に付託された。

一般会計補正は、歳入歳出とも、成立予算（第１次補正後予算）に対し、６兆7,890億円を追加するものである。

歳出については、社会資本整備費、中小企業等金融対策費、介護対策費、義務的経費の追加、都市基盤整備公団補給金等及び厚生保険特別会計への繰入等に８兆1,395億円を追加計上するとともに、既定経費の節減及び地方交付税交付金の減額により1兆3,505億円を減額計上している。

歳入については、官業益金及官業収入並びに雑収入の増収、公債金及び前年度剰余金受入の増額により８兆2,930億円を追加計上する一方、租税及印紙収入の減収により１兆4,410億円を減額計上している。

この結果、補正後の平成11年度一般会計予算の規模は、89兆189億円となり、公債依存度は43.4％となっている。

特別会計補正は、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等28特別会計において、所要の補正を行っている。

政府関係機関補正は、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行っている。

なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行っている。

２　審査経過

衆議院予算委員会においては、12月１日に宮澤大蔵大臣から平成11年度第2次補正予算の提案理由を聴取し、６日及び７日の２日間質疑が行われた。

質疑のうち主なものは、財政危機問題、景気動向、雇用対策、少子化対策の推進、介護保険制度の在り方、中小企業対策の推進、沖縄県普天間基地移設問題、北朝鮮政策、日本長期信用銀行譲渡問題、警察不祥事の責任等であった。

７日の質疑終局の後、討論、採決の結果、補正予算３案は賛成多数で可決された。引き続き行われた本会議においても、討論、採決の結果、補正予算3案は可決された。

参議院予算委員会においては、12月１日に宮澤大蔵大臣から平成11年度第２次補正予算の提案理由を聴取し、８日及び９日の２日間質疑を行った。９日の質疑終局後、討論、採決の結果、補正予算３案は賛成多数で可決された。同日開かれた参議院本会議においても、討論、採決の結果、賛成136、反対101で可決された。